法定離婚の理由以外の「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは?

法定離婚をする際には、民法第770条に掲げられている1号から4号までの理由がありますが、その4つの理由に該当せず、さらに5つ目として、「婚姻を継続しがたい重大な事由」がある場合には離婚が認められます。
婚姻を継続しがたい重大な理由というのは大きく分けて

  • 性格の不一致
  • 過度だと思われるほどの宗教活動
  • 刑事事件を引き起こし刑務所に服役している場合
  • 暴力や暴言虐待などが日常的に繰り返されている場合
  • 配偶者の両親や親族と極端な不和状態が続いているケース

などがあります。
またこれらに該当しなくても、その他様々な理由において婚姻を継続しがたい重大な事由と該当すれば離婚が認められることになっています。
以下ではそれぞれのケースをわかりやすくまとめてみましょう。

【性格の不一致について】

性格の不一致というのはどのご夫婦であっても、少なからず感じるものです。
しかしこの性格の不一致な原因となってしまい夫婦関係が破綻しているようであれば離婚する際の理由として認められます。
しかし客観的に見ても、夫婦関係の修復が難しいと思われる場合となっていますので、どちらが双方の協力が足りない場合や扶助義務などを果たしていない場合には、今後の努力によって夫婦関係が回復する見込みがあるとし、裁判では離婚が認められないことがあります。

【DVやモラハラの場合】

夫婦どちらからの暴力やモラハラに関しても離婚の理由になります。
特に暴力を振るわれている場合には医師による診断書等の証拠が残りますので、こうした証拠を持って離婚をするための裁判を行うことができます。
精神的にも暴力を振るわれていたり、繰り返しモラハラが行われているようであれば婚姻を継続しがたい重大な事由になりますので裁判所では離婚を認めています。

ただしこれまで特に大きな暴力などもなく、たまたま喧嘩でヒートアップしてしまい、一時的に暴力を振ってしまったなどといった場合には、これを理由に離婚することは難しく、なぜ暴力を振るってしまったのかといった理由などに関しても十分考慮された上で最終的な判断が下されることになります。

【配偶者の両親や親族との不仲を理由にする場合】

夫婦には協力義務がありますのでこれには当然配偶者の両親や親族に対しての関係性も含まれてきます。
嫁姑関係などがうまくいっておらず配偶者として相手との折り合いが合わなくても、うまくいくように努力することが求められますが、こうした努力をしてもなお、親族関係がうまく行かない場合には、これがきっかけとなり夫婦の中そのものもギクシャクとしてしまうことから婚姻の継続しがたい重大な事由に該当することになっています。

【あまりにも極端な宗教活動について】

宗教活動そのものが離婚の原因として認められているわけではありませんが、あまりにも家庭を顧みず新興宗教活動ばかりに力を入れてしまい、さらに家庭にはお給料も入れなくなってしまったり、子育てや家事などを一切放棄して、宗教活動ばかり行っているといったケースでは婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるとして裁判所では離婚を認める傾向にあります。
頭ごなしに宗教活動を反対することはできませんが、やはり大事な過程ですので、この過程において夫婦どちらか一方が宗教活動を理由に夫婦関係が破綻してしまうようでは今後の夫婦関係を修復し、改善していくのが難しいといった判断になります。

【配偶者の浪費がひどすぎるケース】

配偶者の浪費によって家庭内での生活が非常に厳しくなってしまい今後夫婦共同での生活を送っていくための回復不可能な状況に応じてしまった場合には、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当します。
ただし、それぞれのご家庭によって生活水準などは変わってくるため、あくまでも夫婦で話し合い、今後お互いが努力することで夫婦関係の修復や夫婦生活の修復が出来るようであれば離婚の理由としては該当しません。

【性生活の不一致について】

性生活に関してはそれぞれのご夫婦で多くのスタイルがありますので、非常に難しい問題になってくるのですが、ただ単純に複数回性生活を一方的に拒否することや、高齢であることや病気であることから性生活が不能になってしまった場合には離婚の原因になりません。
一方、夫の性欲に対し、妻がどうしても耐えられないといった理由や潔癖症の妻が夫に対し、もしくは性に対し、嫌悪感を抱いていて性交渉が難しい場合、この他にもどちらか一方の配偶者の性的嗜好が異常であると判断される場合には、これを理由にして離婚することができます。

また長期間の性交渉の拒否によってこれがきっかけとなり、夫婦関係がうまくいかなくなってしまい夫婦関係が破綻していると判断されるケースでは離婚が認められます。
性交渉そのものが長年にわたり行われていなくても夫婦関係は破綻していないと思われるケースでは離婚原因として認められないので線引きは難しく、非常に様々な判決例があります。

【子供ができないことが離婚の原因になるのかどうか】

子供ができないということを理由にして離婚裁判を行うことはできません。
ただし、子供ができないということがきっかけとなってしまい、その後の夫婦関係がギクシャクしてきたなどという理由であれば、婚姻を継続しがたい重大な事由として子供ができないことが該当します。

【共働きの夫婦で夫が家事や育児など手伝ってくれない場合】

夫婦の間には、協力義務がありますので、どちらか一方が極端に家事や育児などに協力しない場合には夫婦間での義務違反となり、婚姻を継続しがたい重大な事由になります。
ただしこれはあくまでも共働きで夫も妻も仕事で拘束される時間が長く、妻だけが家事や育児を行うのは到底難しいと考えられるのみになっています。

【夫が配偶者よりも母親を重視し、夫婦関係がうまくいかない場合】

嫁姑問題でもいえることですが、夫がマザコンである場合などは配偶者よりも母親の味方をしてしまい、配偶者の言い分をしっかりと聞かなかったり、お互いの仲を取り持とうとしなかったりすることがあります。
こちらもやはり夫婦としての協力義務に反することになってしまいますので、婚姻を継続しがたい重大な事由となってしまいます。

このように婚姻を継続することが困難な重大な事由というのは非常に様々な内容に分かれており、それぞれのご夫婦によってケースは違っています。
上記した以外にもさまざまな理由がありますが結果として、夫婦関係が破綻しており、今後の婚姻生活が継続しがたいと判断されることがポイントになってきます。

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