事業を営んでいる場合|会社名義の財産も財産分与の対象に

夫が事業を営んでいるといったご夫婦の場合、離婚する際の財産分与について考えなければならないことがあります。
それは夫が経営している会社名義の財産について財産分与はどうするかという内容になります。

【原則として財産分与の対象になる】

法人名義であっても経営しているのがご主人であった場合には、あくまでも個人名義にしているのは社会評価やその他税金対策、又は財産管理のために行っているものですから、ご夫婦としては経営者ではなく、あくまでもご主人と妻といった関係にあります。
結果的に個人経営を行っている株式会社や有限会社の場合にはご主人の個人の財産として会社の財産も扱われることになるため、離婚する際には財産分与の対象にしなければなりません。
ただし、このようなケースでは妻の寄与度も十分考慮されることになっていますので、例えば結婚前に夫が会社を設立しており、結婚したあとも特に妻の協力などはなく夫は海外を飛び回りながら会社経営を行っているのに対し、妻としては夫の会社に対し貢献した部分がほとんどないとされれば財産分与の割合が少なくなってきます。

また夫側としては今後の会社経営を行っていくにあたり、必要な資金などがありますので、こういった部分が考慮された上で最終的に分与する金額が決定することになっています。

【会社設立において、結婚前の貯金を使った場合】

夫が会社を設立する場合に、そこでの費用を妻が負担するというケースもあります。
結婚前に妻が貯金していたお金を使って夫の会社を設立した場合には離婚する際に会社設立に用立てた妻が借金を返してもらえるのかといえばそうではなく、借用書等がなければ返してもらうことはできません。
例え会社設立の時にそれまでの貯金を使っていたとしても会社を設立してから婚姻生活を送ってきた中で、夫の収入によって妻は生活をしていたため相殺されることになります。

賃借契約を結んでおり、それが書面に残っていれば、離婚するタイミングで返還請求をすることもできますが、そうでなかった場合には財産分与の対象としては扱いません。

【会社の財産が相続で譲り受けたものだった場合】

離婚する時点で夫の個人経営者になっていても、そこに残された財産が夫の父母や親族などが残した財産であった場合には夫特有の財産として扱わなくてはなりませんので、夫婦が離婚する際の財産分与には考慮しないことになります。
それ以外に会社の財産が残っていれば夫が遺産相続によって譲り受けた財産以外の財産を夫婦の共有財産として分割することになります。

【夫の会社経営に反対して別居していた場合】

夫が会社経営を行うことに妻が反対し、これがきっかけになり別居に至ったなどの場合には、最終的に離婚する際には夫の会社の財産は財産分与の対象にならないことがあります。
最初にも書いた通り、夫が個人経営をしている会社の財産は会社経営に対して妻がどれだけ貢献していたのかという寄与度が考慮されますから、会社経営そのものに反対しており、一切のサポートもせず別居状態が続いていたのであれば離婚する際に残されている会社の財産は夫が一人で築き上げてきたものという判断になります。

そのため、それまでは会社経営を反対していたにもかかわらず、離婚をきっかけに、夫の会社の財産を夫婦での財産分与の対象に請求することはできません。
例え調停の申し立てなどを行っても認められることはほとんどなく、夫の特有財産として扱われることになります。

このように例え会社の経営者や名義人は夫になっており、妻が会社経営において特に名前は残していなくても離婚が成立するまでに会社で築いてきた財産は夫婦での共有財産としての扱いがほとんどです。
また会社を設立する際にどちらか一方の親が今後の2人の婚姻生活をサポートするため設立費用を負担してくれる事がありますが、こうした部分についても基本的には夫婦の共有財産としての扱いになります。
賃借契約を結んでいなければ、ここでのお金を個人的に返さなければならないといった決まりはありません。

ただし、上記内容にも書いたとおり、どちらか一方の両親からどちらか一方の配偶者に対して、相続として贈与された場合には特有財産となりますので、夫婦共同での財産としての扱いではなくなり、この部分については差し引いた上で財産分与を行うことになります。
また夫婦共同名義で会社経営を行っているなどの場合には財産分与についてもトラブルになってしまうことがありますが、会社に対する寄与度が大幅に違っていない限り共同経営をしている中での財産分与については半分ずつが原則となっています。
ただし、あくまでもこれは会社に残っている財産についての分与ですから、その他婚姻生活においてこれを除いた部分での財産についても考慮しなければならず、会社とは関係ないところで夫が個人名義で作った銀行口座の預貯金等に関しては基本的に夫婦の共有財産として扱っていきます。

また会社経営を行っていく中で、取引先からの寸志だった場合や、その他臨時収入があった場合、配偶者に隠してこれをへそくりのように貯金していても、離婚する際には共有財産としての扱いになることがほとんどですので個人的な持ち物として扱ってよいものではありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です