退職金が財産分与の共有財産に含まれる場合・含まれない場合

一つの会社で長年働き続けると退職金が支払われることがあります。
一般企業では退職金が支払われることが多く、ご夫婦の場合には婚姻関係を続けていく中で、退職金は共同財産としての扱いになります。
これに関しては、夫であっても妻側であっても同じ扱いになるのですが、いざ離婚となった場合には退職金についてどのように扱うのかを知らなくてはなりません。

基本的には離婚しても退職金そのものは給料の延長線上としての位置づけになっていますので、共有財産として扱う必要があります。
しかし離婚する際の状況や、離婚するまでの経緯によってどれだけの割合で分与をするのかはそれぞれのケースで違ってくるものです。

【退職金がすでに支払われているケースでの離婚について】

会社を辞めていなければ退職金がすでに支払われているということは少ないのですが、転職したので前の会社から退職金をもらったなど、どのような状況であれ退職金が支払われている状態で離婚する際には、どれだけの婚姻期間があったのかについてや退職金の対象となる勤務年数において配偶者がどれだけ寄与していたのかといった部分が中心に財産分与の対象となります。

ただし、すでに退職金が支払われている場合には退職金が支払われてから離婚に至るまで、長年の経過する中で、退職金そのものがなくなっている可能性もあります。
婚姻生活を送る中で様々な生活費などに退職金を使っていたのであれば離婚する際の財産そのものがないということになりますので、こういったケースでは、財産分与の対象にはなりません。

【退職金が支払われていない場合の離婚】

現状のまま働き続ければ将来的には退職金が支払われると分かっていても、今現時点で支払われていなかった場合離婚する際に、将来支払われるであろう退職金も平等に分与してしまうと不公平が生じることがあります。
勤務を続けていく中で最終的な退職金が減ってしまうケースや、退職金の支払いがなくなってしまうというケースも考えられるため、このようなケースでは退職金の支払いそのものが不確定要素となりますので、必ずしも支払われるものではありません。
会社側から絶対的に退職金の支払いが約束されているというケースでは約束されている退職金に対し、前述と同じように同居していた婚姻期間や退職金の対象となる勤務年数における配偶者の寄与度などが考慮されることになっています。

特に若年離婚をする場合には、将来的な退職金に対してもめどが立たないため、離婚する際の財産分与には含まれないこともあります。
このように財産分与における退職金と言うのは、すでに支払われているのか、それともこれから支払われるのかによって扱いが変わってくるものとなります。
離婚する際に退職金が支払われていなければ将来支払われる金額を想定し分与をしてしまうことで、勤務を続ける側としては、将来的に損をすることもあります。
その時になって離婚した時までさかのぼり、財産分与をやり直すなどということはできませんから、離婚の段階で財産分与の対象とはしない判決は過去にもたくさん下っています。
確実に退職金の支払いが決まっているケースであっても細かな金額については、絶対的なものではなく、ケースバイケースで違ってくるものになります。

【退職金の算出方法について】

すでに支払われている退職金は財産分与するのであれば、残っている財産としてお互いに2分の1を基準として算出することができます。
しかしこれから支払われるであろう退職金については算出方法が少々変わってきます。
前述した通り、確実に支払われることが分かっている退職金については離婚する時点で支払われたケースと、今後何十年も働いて支払われるケースでは性格が違ったものになっています。
例えば、離婚時に退職金を受け取っているものであれば、この退職金を銀行口座に貯金した場合には長年にわたり利息がつくことになります。
しかし離婚時に退職金をもらうのではなくて、離婚してから長年にわたり勤務した上で退職金を貰った側にはこれに対する利息などがありませんから、離婚する際に退職金をもらい、実際に定年退職を迎えるまでに銀行口座に預けた場合にはどれだけの利息がつくのかを計算した上で算出することになっています。

このように将来受け取るものの利息分をしっかりと離婚時に差し引くことによって、双方で平等な分野ができるようになっています。
しかし本当に細かな部分での金額については専門知識を持った人間でしかわかりませんので退職金の扱いについて、財産分与ではどのように計算すれば良いのか、お互いの取り分はどれだけなるのかなどに関しては弁護士に相談するのが1番と言えます。
離婚する際には退職金以外にも、その他様々な物を対象として財産分与を行っていかなくてはなりませんので、全ての分余分などを考慮した上で退職金の分与についても考えていきましょう。
例えば夫側が妻に対し慰謝料を支払うと言った離婚のケースで財産分与をする場合には、現金をはじめとしてその他不動産や有価証券などの財産の対象にしなければなりません。

その際、夫側に有責事由があると、どうしても妻の言い分を飲み込んでしまう傾向にあり妻の財産分与の取り分が多くなります。
さらに輪をかけて夫も退職金を平等に分与しなければならないというのはあまりにも不公平が生まれてしまいますので、こういった部分においては一切の事情を考慮した上で、トータル的な分与を決めることになっています。
必ずしも全てが半々に分けられるものではありませんから、協議で決まらない場合には弁護士に相談しながら最終的には調停や審判、裁判で決定してもらうことも視野に入れたほうが良いでしょう。
離婚時の財産分与に関しては、有責性の有無に関わらず基本的には平等に分けるものとなっています。

しかし、どちらか一方の退職金に関しては長年勤務をする中で婚姻していなかった期間などもあるため、こういった部分を考慮したうえで最終的な金額が決まります。

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