車・家電・家具など動産の財産分与|一般的なケース

夫婦の財産分与は不動産などをはじめとして口座預貯金などの現金だけではありません。
その他にも離婚する際の財産分与の対象になるものがたくさんあります。
その中の一つに動産がありますが、この動産というのは自動車をはじめとして、家電用品や骨董品美術品なども含まれてきます。
こういった部分について細かくどのように夫婦で分け合うのかについてトラブルになってしまうケースもありますが、一般的にどのように対応しているのかについても予め知っておけばトラブルを回避することにつながります。

【骨董品屋美術品に関して】

骨董品や美術品というのは、あくまでも評価した際にしっかりと値段がつき高価になるものが対象となります。
そのため自分の中で骨董品や美術品だと思っていても、実際に評価した際に金額がつかなければ、これは財産分与の対象とすることができません。
またこういったものが自宅にある場合には評価するためにも鑑定人に費用を支払う必要がありましたら、こういった部分での費用も平等にで分割するようにした方が良いでしょう。

【自動車やバイクについて】

自動車やバイクに関しては購入時の金額ではなく、離婚する際の中古車の相場価格を標準に双方で分与を決めることになります。
自動車やバイクを手放して現金にした上で分割するのであれば、はっきりと現金になりますので明白ですが、そうではなく所持した状態のまま分与をする場合には、どちらか一方が自動車やバイクを所持した状態で評価額を分割し、相当な金額をもう一方の配偶者に対して支払うことになります。
中古販売店などに買い取ってもらう方法もありますが、移動手段として自動車やバイクがなければ困るといったご夫婦の場合には上記のように評価額を現金で支払うといった形で財産分与の形式をとっています。

【家電などに関して】

家電などについては細かく財産分与の対象とすることが少なく、双方で十分な話し合いをした上で需要の高いものをそれぞれに分けるといった方法が最も多くなっています。
しかし、あくまでもこういった部分は夫婦がそれぞれに決めるものですから、必ずしもこうしなければならないといった決まりはありません。

例えば、妻が自動車の免許を持っておらず、離婚後にも特に自動車を使う必要がなく、反対に夫側は仕事で自動車を使うため、自動車がなくなってしまうと困るけれども食事に関しては自炊をすることも少なく、ほとんどは外食で済ませてしまうなどの場合には、夫側が自動車を、妻側が家電を引き取ると言った形で財産分与が行われることもあります。

こうした内容についても夫婦それぞれが合意していれば、このような形で財産分与を行うことは可能になっており、絶対的に評価して現金に変えなくてはならないわけではありません。

【ペットについてはどうすれば良いのか】

婚姻関係を続けていく中でペットを飼育するといったご夫婦もたくさんいます。
しかし、離婚する際にはこのペットをどちらが引き取るのかによってペットの所有権に関し、財産分与でもめてしまうことがあります。
もちろんペットですから、現金に変えるなどということはできず双方が半分ずつ引き受けるということもできません。
かといって、例えば夫側にペットを残し可愛がっている妻が毎日のように離婚後も夫の住まいに通ってペットに餌をあげたり可愛がるなどと言う事も不可能になるでしょう。
そのため、一般的にはペットと一緒にいる時間が長かったり、愛着が湧いている側、もしくはペットがどちらになついているかなどを考慮した上で財産分与を行います。
そもそもペットは財産として扱うことが少なく、やはり愛着度をはじめとして、ペットが他者になついているかを基準に考えるケースがほとんどです。

ただし、ペットは夫側になついており、離婚後には夫が仕事でほとんど家を空けてしまうためペットを飼育する部分で不安があるといったケースでは、妻側がペットを引き取り、その後の飼育をすることもあります。

【家具の財産分与について】

結婚してから新しく購入した家具であれば、これは財産分与の対象になります。
しかし嫁入り道具として結婚前に妻が別妻の両親に購入してもらったなどと言う家具については離婚する際には財産分与の対象とせず、妻の特有財産として扱うケースがほとんどです。
結婚して夫婦が共同で購入した家具については財産分与の対象にする必要がありますが、これに関しても特にニーズがなければリサイクルショップなどに売って現金に変えるといった方法があります。
しかし、実際のところはリサイクルショップなどに売っても2束三文にしかならないため、わざわざ売らずにどちらが使うかを決めた上で双方で分けると言ったご夫婦が多くなっています。

このように、動産に対しても明白な決まり事はありませんからご夫婦がしっかり話し合いを行い、納得さえすればそれで良いものとなっています。
ただし、上記した中でも特に自動車やバイクなどに関しては現金に変えた際、ある程度まとまった金額になりますから評価額を知る際にどのような形で評価してもらうのかについても考える必要があります。

一つの業者で評価してもらうのではなく、複数の業者などで評価してもらい、最も高い業種でつけられた金額をもとに双方での財産分与をしても良いでしょう。
ただこういったケースでも、やはり自動車などを現金で相殺し支払うという側は、できるだけ評価の低い業者を探したいという主張があり、反対に現金を受け取る側にしてみればできるだけ高い評価をしてくれる業者を探したいといった主張がぶつかり合うことがあります。
そのような場合には複数の業者に評価してもらった上で中間となる評価額を基準に財産分与額を決めると良いでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です