両親ともに親権者とならない状況とは?

どちらが親権を取るかで離婚する際に争ってしまう夫婦がとてもたくさんいるのですが、そうではなく反対に、どちらも親権者にはなりたくないと主張するケースもあります。
これは決して珍しいケースではなく様々な環境によって双方が親権者になれない状況にある場合には、最終的に調停や裁判でどちらが親権者になるかを決めなくてはなりません。
離婚届を提出際には必ず親権者を決めなくてはならず、どうしても双方が親権者にふさわしくないと判断されることがあれば親に代わって国が子供の身の回りの世話などを保障しながら成長を見守る監護者になります。

【お互いが親権者になれない状況とはどんなものか】

例えば夫が多額の借金を抱えており、債務ばかりのため離婚後の生活で親権者になり、子供を引き取っても安定した生活が出来ず取り立てなどにおびえる生活になってしまうため、子供にも怖い思いをさせてしまうというケースや、妻側が入退院を繰り返しているような生活で自宅で健康な暮らしをするのが難しいと思われるケースなどがあります。

またこの他にもどちらか一方の親の精神状態が不安定であり、親権者となるには厳しい状況に置かれていて、なおかつもう一方の親が離婚した後、再婚が決まっていることから子供を引き取って一緒に生活のは状況的に難しいというケースなどがあります。
どのような場合であっても必ず親権者を決めなくてはなりませんが、前述の通り、最終的に母親も父親の親権者にはならないというケースでは国が監護者になりますが、書類手続き上は親権者を決める必要があります。

その際に、調停や審判などどうしても親権者として今後子供を引き取って生活をしていくことが難しいのであればこういった調停結果や審判結果などを添えて、離婚届を提出する際に手続きしなければなりません。

【両親が親権者になれなかった子供はどのように生活するのか】

上記のように、両親ともに親権者になることが難しいと判断されるケースでは、国が監護者になりますが、その場合には、どちらかの親を親権者と決めた上で一般的に施設で子どもを預かるといった方法になります。
そのため、ある程度は施設の決まりに従って両親の子供に会いに出かけることができますが自由気ままに自分の家に連れて帰り、宿泊させるなどということができなくなってしまいます。
また離婚する際に国が監護者になった場合には両親のどちらかが親権者としてふさわしい状況になるまでは親権者として認められませんので、子供にも非常に辛い思いをさせてしまうこととなります。

どうしても仕方がない事情があり、上記のように母親も父親の親権者になれないというケースでは最終的に子供が施設暮らしになりますが、それでも親として最大限できることを続けたり少しでも時間を作って会いに行く努力などが必要になってきます。

【調停や審判で親権者となったけれども、子供との同居生活が厳しいケース】

母親も父親も親権者になるのは厳しいといった状況の中でも前述の通り、どちらか一方を親権者として定めなければなりません。
これに関しては家庭裁判所が最終的に決定することになっているのは実際の生活状況を考え離婚後に親権者が子供を引き取って生活していく事が難しいのであれば、社会福祉や児童相談などを活用していく必要があります。
よほど大きな理由がなければ社会が親権者になりますのでその上で今後の生活が厳しいと考えられるのであれば離婚後すぐに市役所などで相談すると良いでしょう。

さまざまな福祉が受けられますので、少しでも子供を守りながら生活を送ることができます。
それでも厳しい状況になってくると養護施設などで子供を預かることになりますが、ここでは前述の通り簡単に子供を引き取るということができなくなりますので、それ以前の段階でできる限りは自分自身が親権を取り、子供と一緒にいられるように努力する必要があるでしょう。
単純に1人で子供を育てていくのが不安だという理由や恋人との関係において子供の存在が邪魔だなとと言う理由で親権者になれないというのは、簡単に認められるものではありません。
もちろん調停や審判で親権者にふさわしいかふさわしくないかは判断されることになりますが親の勝手な都合で親権者になりたくないなどと主張するのは子供にとって非常に大きな傷をつけることになってしまいます。

親にしてみれば本当に仕方がないといった状況の中でも両親ともに親権が欲しいと主張しないのは、子供にとってみれば自分の存在が邪魔なのかと思ってしまったり、両親から愛されていないのかと思ってしまったりする原因になります。
離婚するのはある意味夫婦の自由であり勝手ですが、そこに子供を巻き込むことがないように本当に致し方がない理由がない限りは、できる限り自分が親権者になれるように努めた方が良いでしょう。
例え生活そのものが少々貧困になってしまうことがあっても、また片親になってしまうことがあっても両親と離れ離れに生活をするよりも、どちらか一方の親と一緒に生活できる方が子供にとって幸せである事は間違いありません。
もちろん暴力をはじめとして親権の濫用だと思われるような内容が行われてしまえば子供の幸せを願う生活とは言えませんが、そうでなければ子供の気持ちを最大限考えた上で親権についても真摯に向き合わなくてはなりません。

どうしても親権者になるのが難しいと思われるような状況であっても監護補助者の協力によって、なんとか子供を引き取って生活できるようなケースもあります。
自分自身が病弱で入退院を繰り返すような生活であっても両親や兄弟などに協力してもらいながら少しでも子供との時間を大切に生活できるのであれば、やはり親権者になり少しでも子供のそばにいてあげるほうが良いといえるでしょう。
上でも書いたように夫側は借金まみれの生活、そして妻側は病弱で入退院を繰り返しているとのケースでどちらも親権者にならなかったという場合、例えば妻側の病気がしっかりと回復し、子供を引き取れる状態になった、そして夫側も借金を返済し子供を引き取って生活できるような状況になったというケースでは、この時にお互いが親権を主張し争いに発展してしまうこともあります。

またどちらが先に生活状況を整えられるかによって自分自身が将来的に親権者になりたいと思って頑張っていても、それらが全て水の泡になってしまうようなケースもあります。
こうしたことまでしっかりと考えながら離婚時の状況だけで親権については考えるのではなく、子供の将来と自分の将来についても考えた上で親権を取るか取らないかを決めるようにしましょう。

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