親権や監護権が変更できるケースとは?

自分が親権者となり、一生涯に渡って子供の親権者として生活ができるかというと必ずしもそうと限ったものではありません。
問題によっては離婚する際に決まった親権そのものが取り消されたり、変更になってしまうようなこともあります。
また自ら仕方のない事情によって、親権者を変更してもらうということも可能になっています。

【親権や監護権が変更できるのはどんな時か】

自分自身が親権者となっていたり、監護者となっている場合に、離婚した元配偶者に親権や監護権を持って欲しいと言う場合には自分自身が病気になってしまい親権者として、または監護者として子供の生活をしっかり守れないというケースや、犯罪を犯してしまい懲役に行かなくてはならないなどというケースになります。
また自分が親権者でなかった場合には親権、そして監護権を持っている側が子供にどのような生活をさせているのかによって相手が親権と監護権を自分のものにすることができます。

これに関しては、親権者となっている相手や監護権を持っている相手が子供に対して親権の濫用をしていると思われる形跡あり、頻繁に子供に対して暴力を振るっていたり、ネグレクトの状態でしっかりと子供の世話をしていないなどと言う事実があれば、こうした事実に基づいて、家庭裁判所に対し親権の変更や監護者の変更請求を行うことができます。
またこうした内容が事実だと認められることになれば児童福祉法によって児童相談所などからも親権者に対して、不適合と判断されますので、もう一方の親が親権や監護権を取ることができます。

ただし、両親ともに親権を取ることができないといった状況の中では前述の通り、親権の濫用を行い親権者として不適格とされた側の両親、要するに子供から見た親権者側の祖父母が親権代行者になることもあります。
また、親権濫用の事実などがあり、これが認められて親権が喪失された場合、もう一方の親が基本的には親権者になりますが、これが難しいのであれば、子供の親権者がいなくなってしまうため裁判所に対して子供の後見人の選任を申し立てることができます。
その際に、前述した祖父母などが親権代行者となることになります。

【親権や監護権の変更はどのように行うのか】

まず親権や監護権の変更を行う際に親権者として親権そのものを移動させる場合には戸籍にも変更が生じてくるので、保護者となる母親父親同士が話し合いを行って変更できるものではありません。
必ず家庭裁判所にて親権者変更の調停もしくは変更の審判の申し立てを行わなくてはなりません。
自らが親権者になっており、もう一方の親に親権を譲ると言ったからには相手が了承さえしてくれれば調停もスムーズになりますが、相手に親権があり、親権の濫用によって子供の将来が心配なので自分が今後は親権者になるといった変更の場合には、相手の合意を得る事が難しいケースもあるため調停だけでは解決せずに審判に持ち込まれることがあります。

また親権者の変更がなく監護権だけを変更するといった場合には戸籍上の変更内容がありませんから、夫婦であった母親と父親が話し合いを行い監護権の移転を完了させることができます。
これに関して話し合いがつかない場合には調停や審判の申立を行うことになっています。

【特に親権の濫用がなくても子供自身が一緒に暮らしたいと言う場合】

例えば何らかの形で離婚する際には、父親が親権者となっており、子供と共に生活をすることになっていても離婚後の生活状況において、子ども自身が母親である妻と一緒に生活したいということもあります。
父親に親権濫用があればこういった事実をしっかりと確認した上で、家庭裁判所への申し立てを行うことで親権の変更などが可能になっているのですが、単純に子供が親権を持たない親と一緒に暮らしたいと言った場合には、子供の気持ちだけを尊重し勝手に連れて帰ってきたりすると未成年略取、もしくは誘拐などとして扱われてしまうことがあります。
例えばこのようなケースで父親と一緒に暮らしている子供が父親と喧嘩になってしまい、母親のもとに家出をしてきたなどというケースでも親権者になっている父親には子供の居所を指定する権利があり、さらには子供のしつけ、その他教育に必要なしつけなども認められていますので、基本的に母親としては父親の元に返さなくてはなりません。

一方で、暴力を振るわれていたり、食事などもしっかりと取らせてもらっておらず子供自身がとても幸せとはいえない状況であれば、10歳以上の子供に対し、まずは子供の意思を尊重した上で今後の親権について家庭裁判所や児童相談所などに相談しながら決めていくと良いでしょう。
親権を濫用するような事実があれば、家庭裁判所でも親権や監護権の変更を認めてくれます。

【親権を濫用している本人の親としてできること】

たとえば、子供から見た父親側の両氏は子供にとって祖父母になりますが、祖父母から見ていて、自分の息子がその子供に対してしっかりと親としての責任を果たしていないと思われるケースや素行不良などがあると思われるケースでは孫のためを思い、家庭裁判所に対して親権喪失宣言の申し立てをすることができます。
子供を虐待していたり、その他にも親権の濫用と思われるような素行不良が頻繁に続いた場合には、この申立が認められることになり、事実調査が行われた後、改めて親権者についても考えることができます。

【子供が自ら逃げてきたような場合】

親権者と一緒に暮らしているはずの子供が親権者ではないもう一方の親のもとに逃げてくるようなケースもあります。
これは親権を持っている親が暴力を振るっているなどと言うケースや、ネグレストになっているというケースだけではなく恋人を見つけて新しい交際相手から、子ども自身が暴力を受けてしまうと言うケースなども含まれています。
このような可愛い子供が逃げてきた際に親権者のもとに子供を戻すのは親として当然ながら心配になってしまいます。
前述の通り、勝手に子供を連れ出してしまったり、いつまでも黙って返さないなどということがあると未成年略取などに問われることもありますが、状況に応じて上記のように子供を返せば再び子供の危険にさらされるというケースでは罪に問われる可能性が低く、親権者変更を行うこともできます。

ただここで気をつけたいのは、子供を守るため、親権者や監護者などは変えないまま子供と一緒に生活をしながら毎日を過ごしていくというのは、あくまでも親権者や監護者がもう一方の親であるため最終的には子供を返せとトラブルになってしまうことがあります。
ですからこういったケースではできるだけ早く親権者、そして監護者の変更を行うことができるように家庭裁判所に対して申し立てを行うと良いでしょう。

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