子供の戸籍と氏変更は生活に影響のないよう考慮したい

夫婦というのは結婚する前に苗字が同じということは珍しく、多くの場合でそれぞれに違った苗字ではないでしょうか。
婚姻関係を結ぶことによってどちらか一方の姓を名乗ることになります。
例えば夫側が山田さん、妻側が佐藤さんだった場合には一般的に考えると、結婚をすることによって、妻側が夫の姓を名乗り、山田さんとして生活をすることになります。
その際に妻が旧姓が佐藤さんということになりますが離婚する際には親権に合わせて、子供の戸籍そして氏に関しても変更する必要があります。

子供の親権や監護権は父側が離婚後に待つという状況であれば、子供が生活するのは父の住所になりますので、姓や戸籍に関してもそのままの状況になります。
一方で母親が親権を取り子供と一緒に生活することになると、子供の戸籍そして姓も変更しなければなりません。

【離婚後には妻側の戸籍をどうするか、最初に決めなくてはならない】

離婚するということは夫婦がそれぞれ別々の人生を歩んでいくことになりますので戸籍も当然別々になります。
離婚届を提出する際に妻側は自分の戸籍をこれまでの戸籍から変更する必要があります。
この際に旧姓に戻るのか、それとも新しい戸籍を作り、新戸籍としてこれまでの姓を名乗っていくのかに関しては決めることができるのですが、妻が新しい戸籍を作る、もしくは旧姓に戻る場合であっても自動的に子供の戸籍が変更されるわけではありません。

そのため、妻が旧姓である佐藤に戻る場合であっても、新戸籍を作り山田さんのままで夫とは別の戸籍で今後の生活をする場合であっても、親権者が妻になる以上は子供の戸籍を変更する必要が出てきます。
ここでの手続きにおいては、市役所で簡単にできるものではなく、まず家庭裁判所に対して、子の氏変更許可の審判申立をしなければなりません。
ここで必要な書類は

  • 全部事項証明書を含めた妻側の戸籍謄本
  • 元夫の戸籍謄本

この2つが必要になります。

この戸籍謄本をしっかりと照らし合わせることによって、離婚したということが明白になり、母親が親権者になっていること、そして現状としては子供が父の戸籍に残っているということがわかります。
その上で変更許可を認めることになりますので、変更許可が認められてから市役所等に届出をすることになります。

このような子の氏の変更許可に関しては民法791条で定められており、子供が15歳未満であれば主に子供の法定代理人となる親権者が行うことになっています。

【親権者でなければ申し立てをすることはできない】

上記のようなケースでは、母親が親権者になっているため、離婚後、自分の戸籍に子供を入れるために子の氏の変更許可申立を行いますが、母親が親権者になっていなければ、この申し立てをすることはできません。
当然ですが親権者になっていなければ、子供の戸籍を変更する必要がありませんから、申し立てなどは必要なく、当然認められないものになっています。

【子供が成人すると1年以内であれば元の氏に戻ることが可能です】

上記のように子供が未成年の名前には親である親権者が代理として氏の変更手続きなどを行う必要が出てくるのですが、子供が20歳になって1年以内であれば市役所に届出をすることによって子供が以前使用していた姓に戻ることができます。
上記のケースでは本来夫の姓である山田として子供は成長してきましたが、両親の離婚によって母親の旧姓である佐藤を名乗ることになりました。
このようなケースで子供が成人を迎え、1年以内に市役所で手続きをすることによって父親の姓となる山田に戻ることが可能です。

【学校関係などを考慮した上で手続きを行う必要がある】

未成年の子供は親が代理で氏の変更をすることができますが、学校に通っている子供の場合には、苗字が変わってしまうことや戸籍が変わってしまうことによって様々な影響が出てきます。
そのためこのような部分をしっかりと考えた上で子供の戸籍、そして氏をどうするかを決めなくてはなりません。
ただし、学校側に事情を話すことで、学校側としても子供の生活を大事に考えてくれますので、例えば妻が離婚して外に戻るといった場合には実際に子供の戸籍上は佐藤に戻っていますが、学校での子供の提出物などに関してはこれまでと同様に山田を名乗りながら卒業までは生活するということが可能です。

ただし、親が学校に提出しなければならない書類に関しては全て佐藤に戻した状態で気にする必要がありますので、少しややこしくなってしまいますが学校側としっかりとした話し合いが持てるようであれば、子供にもしっかりと説明をして、子供に負担がないように学校生活を過ごすことができます。
この姓の変更申し立てに関してはよほどの理由がなければその日のうちに受理されることになっていますので、当日中に市役所に届け出をしてすぐに戸籍の変更を行うことができるようになっています。
書類に不備があったりすると、当日中の処理が難しくなってしまいますので必ず書類を忘れないようにそれでおきましょう。

書類をする習得するために費用は必要になりますが、変更許可の審判申立に関しては特に費用なども必要なく、スピーディに行うことが可能になっています。
上記内容でも記述していますが、離婚した後、新戸籍として結婚期間中の苗字を名乗る場合であっても子供の戸籍に関しては移動させなくてはなりませんので、親権者となる側は新しく作った新戸籍に子供の戸籍を移動するための手続きをする必要があります。
新戸籍を作れば自動的に子供の戸籍が移動するわけではないので、ここで間違いや勘違いのないように気をつけましょう。

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