養育費は子供に対しての扶養義務

子供がいる状態で離婚する夫婦の場合には離婚するまでの間に親権者を決めなくてはなりません。
親権者もしくは監護者というのは、子供を引き取って一緒に生活をしながら身の回りの世話をはじめとしてしつけなども行っていく立場となります。
そのため子供に対する扶養義務があるのですが、この扶養義務というのは、親権者でなくてもなくなるわけではありません。

たとえば母親側が親権者となり、父親が親権者ではないので、子供の扶養義務がないのかといえばそうではなく、子供に対しての扶養義務は果たしていかなくてはなりません。
ここで発生してくるのは養育費の支払いになるのですが養育費というのは子供の扶養に必要な権利となっていますので請求者そのものが親権者になりますが、実際には子供が親権者ではない親に対して請求できるものとなっています。

【離婚訴訟を行っている間も養育費の請求ができる】

養育費というのは前述の通り、離婚後に親権者ではない親が子供に対して支払うものと言う扱いになっています。
しかし、別居していて離婚訴訟中などというケースでは、別居期間中も養育費の請求を行うことができるようになっています。

【できる限り公正証書に残した方が良い】

養育費の取り決めに関しては親が子供に対する気持ちを含めて最終的に決定するものですから、離婚する際には養育費の支払いについて前向きに決まるケースがあります。
しかし協議離婚の場合には、こうした内容を書類に残すことが少ないため離婚した後に養育費の不払いなどが生じてしまい困ることもあるでしょう。
そのため離婚そのものが協議離婚であっても養育費の取り決めをしっかりと行い、必ず公正証書に残しておくようにしましょう。

もちろん前述の通り、この養育費というのは親権者となった親が相手からもらえるものではなく、あくまでも子供に対する支払いのお金となりますので、ここで親権者が勘違いをしないようにしましょう。
子供からの養育費の支払いについてを親権者が代理で行うような形となります。

【養育費の金額は様々】

養育費の金額というのはそれぞれのケースで違いがあります。
一般的に養育費に含まれてくるのは子供の教育費をはじめとして、衣食住に必要なお金や医療費、またこの他にも交通費や娯楽費用などが含まれてきます。
そのため、子供の学校に必要な費用のみを支払うというケースもあれば、子供の保険料等を含め、習い事やその他、子供の養育費、洋服を購入する際に必要な費用まで支払っているというケースもあります。
支払う側の生活水準を基準にして養育費が最終的に決定するので、この金額を決めるまでにも長い時間が必要になってしまうことがあります。
親権者となる側からの主張と支払いをする側の主張が食い違ってしまうと、いつまでも養育費の取り決めが出来ないことになりますので、家庭裁判所に対し、養育費請求の調停を申し立てると良いでしょう。

調停で話し合いができなかった場合には、審判で養育費の支払いが決まることになっています。

【支払方法などについてもしっかりと決めておく】

前述したように、養育費に関しては不払いが生じてしまうことがあります。
そのため必ず公正証書に残すことが重要になるのですが、その際にはどのようにして養育費を支払うのかについても必ず記述できるようにしておきましょう。
本来であれば一括払いが一番ですが、子供が成長し自立するまでの金額を一括で支払うというのは非常に難しくなってくるため月々の分割でというケースがほとんどです。
その際には子供名義の口座を作って口座にお金を振り込んでもらうのか、親権者の口座にお金を振り込んでもらうのかなどについても決める必要があります。
また、場合によっては過去にさかのぼって養育費の請求をすることも可能になっており、別居期間が非常に長くこの期間中に養育費の支払いがなく離婚に至った例の場合には、別居期間中に子供を引き取って面倒を見ていた側が一方的に養育費も負担していることになりますので、こういった期間中も婚姻費用の一部として考えられ離婚する際には別居期間中の養育費もさかのぼって支払ってもらうこともできます。

ただし実際に離婚が成立しており、相当期間が経過してから養育費の請求を行う際には過去にさかのぼって請求するのは難しく、請求の申し立てを行った時からの支払いが求められるケースが一般的になっています。
この養育費に関しては、親権者が再婚しても子供に対しての扶養義務は変わらないという認識がありますので、親権者ではない親としてはもう一方の親が子供を連れて再婚した場合であっても支払を続ける必要があります。

ただし、再婚後親権者が再婚した相手と子供が養子縁組をするなどのケースでは養子縁組をした側にも子供の扶養義務が生じてくるので、ここで養育費の減額をすることも可能になっています。
本当に金額に関してはケースバイケースですが一度決めた養育費に関して増額してもらうことや減額してもらうことなども可能になっています。
支払う側の状況だけではなく、受け取る側の状況も大きく影響するものとなっていますから、必ずしも一度決まった金額で子供が自立するまで支払い続けるわけではありません。

特に子供の入学や進学、またこの他にも物価水準が大幅に上昇したというケースでも金額に変更が生じることがあります。
もちろんその際にはその都度調停の申し立てをして変更をしなければならないのですが、支払う側としては一方的に支払いをストップさせるというのは扶養者としては良くないことになります。
また、受け取る側として支払いが止まってしまい困るときには正しい行動に移れるように、上記の通り公正証書に残し、強制執行力を持つ書類で残しておくことが大切です。

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