養育費の話し合いは離婚が成立する前に行う

離婚する際の話し合いというのは非常に様々な内容を含んでいます。
慰謝料や財産分与、またその他にも離婚後には今現在住んでいる家はどうするのかなどについても話し合わなくてはなりません。
子供がいる状態で離婚するには、子供に関しての内容もしっかりと話し合う必要が出てくるでしょう。
しかし、離婚を焦ってしまい、子供に関しての内容をしっかりと話し合うことがなかったりその他のことが決まれば、子供に関しては離婚してから話し合えば良いなどと思って先に離婚を決めてしてしまうようなご夫婦もいます。

しかし子供がいる状態で離婚するということは、養育費の支払い問題が発生してくるためこの部分に関しては、離婚する前の状態で決めておいた方が良いと言えます。

【離婚後に話し合いをするのは難しい】

離婚する前の段階で親権者を決めなければなりませんが、親権を決めるだけで養育費については離婚した後でゆっくりと話し合いをしようと思い、離婚届を提出してしまう夫婦もいます。
しかしながら実際に離婚が成立してしまえばその後養育費についての話し合いをしたいと思っても相手が話し合いに応じてくれず、なかなか決まらないと言う状況や、養育費の支払いが行われずに子供と一緒に生活している側は困ることがあります。
養育費だけではなく、その他の部分についても金銭的な内容についてはできるだけ離婚が成立する前に決めておいた方が良いですが、離婚後に養育費の支払いについて話し合いが出来なければ家庭裁判所に対して家事調停の手続を利用することができます。

【家事調停では何をするのか】

上記した家事調停というのはお互いの意見などを聞きながら事実調査を行い、最終的にはお互いが納得できるようにアドバイスをしたりする内容となっています。
申し立てをする際の費用もリーズナブルですので、近年では利用する人がどんどん増えています。
家事調停によって養育費などが取り決められたら、調停証書にまとめられ、この調書に基づいて約束が守られなかった場合には履行勧告や履行命令、さらには強制執行などを行うことができます。
また、家事調停によって話が決まらなかった場合には審判へと移行するため、家庭裁判所の判断によって、養育費の支払いなどが取り決められることになります。

【相手が嘘をつく可能性もある】

養育費の支払いについては支払をする側の生活水準に合わせて最終的な金額が決まってくるものとなっています。
離婚する前であれば、ある程度相手の経済的な状態も把握することができますが、離婚してしまうと相手がどのような生活をしているのかを把握するのが難しくなります。
家事調停の申し立てをして養育費について話し合いをする中で相手が給料などをごまかしていたりすれば、当然ながらもらえる養育費は少なくなってしまいます。
また仕事をしているにもかかわらず、仕事をしていいないため、収入がないなどと嘘をつかれてしまえば養育費そのものも支払われる可能性が非常に少なくなってしまうでしょう。
こういった部分を懸念すると、やはり離婚前に養育費について話し合うのは大切といえます。

【相手の状況によって貰える養育費が少なくなるケースがある】

離婚前に養育費について取り決めをしていても離婚を支払う側の状況が変われば、養育費を減額されてしまうこともあります。
しかし減額するためには、わざわざ相手側から調停を起こす必要がありますのでよほどの事情がなければこのように減額されてしまうことはないと言えます。
しかし離婚してから養育費の支払いを請求する場合には、離婚からの年月が経過していればいるほどに相手の状況が変わっており、離婚当時に比べると収入が大幅に減っていたり、相手が再婚していて自分の生活があるため養育費として支払える金額が大幅に少なくなってしまうようなことがあります。

また、前述の通り調停に相手が出向いてくれず、しっかりと話ができなかったりすることも考えられるので、そうなると審判で最終的な判断が下されるまで長い時間が必要になってしまいます。
一般的に養育費の請求に関しては申し立てをしたときからの支払いが認められることがほとんどですので、それ以前に遡って請求するのは難しく、話し合いが遅くなれば遅くなるほど、もらう側としては損をすることになります。
もちろん養育費というのは親権を持っている親が受け取るものではなく、本来子供が受け取るものですが、子供の代理として親権者が請求の申し立てなどをしますから、金額が少なくなってしまえばその分困ることは間違いありません。

【離婚時の口約束は気にしなくてよい】

離婚してから養育費について話し合いをすることに対し、離婚する際に養育費なんていらないと口走ってしまったため、請求ができないと思っている人もいるようです。
しかし、上記した通り養育費というのは子供が請求できるものであり、夫婦が離婚する際に養育費はいらないと口走っていてもそれが調停証書などに残っていなければ、あくまでも口約束となり、さらには離婚する際の売り言葉に買い言葉としての扱いがほとんどですので実際には養育費の請求が認められています。
あくまでも請求者は代理として親権者になりますが実際に養育費の請求権というのは子供が持っているものですから、離婚する際に夫婦がどのような取り決めを行っていても離婚後に改めて話し合いができるものとなっています。

離婚後、親権者の生活が非常に苦しくなってしまったり子供にかかる教育費はなどが増えてしまったことによって親権者だけでは子供の養育が厳しいと思われるケースでは例え離婚する際に養育費の支払いがないと取り決められていても、改めての支払いや増額などの請求ができるものになっています。

【相手が破産していても支払義務がある】

自己破産というのは、さまざまな債務から逃れることができる内容になっているのですが、この自己破産には免責の下りないものがいくつか決められています。
これに関しては、交通事故などによる被害者に対しての補償問題をはじめとして親族間の扶養義務も含まれています。
そのため、相手が自己破産をしていても養育費の請求を行うことは可能になっており、相手側にしてみれば子供の成長や福祉をしっかりと考えた上で養育費の支払いを続ける必要があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です