親権を持たなくても親の責任=扶養義務は無くならない

離婚をする際に親権を決め、なおかつ養育費についてもしっかりと取り決めをしていれば、その後トラブルになってしまうようなケースは少ないと言えます。
しかし離婚する際に親権だけを決めていて養育費については、離婚後に決めるといった場合、親権を持たない側が自分には親権がないということを主張して養育費の支払いを拒否することがあります。
こうなると、その後の話し合いはスムーズにいきませんので養育費に関しての取り決めができるまで長い時間がかかってしまうことになります。
離婚した後も親として元夫婦が話し合いをするというのがまず第1になりますが、ここで話し合いにならなければ家庭裁判所に申立をして養育費の取り決めをしなければなりません。

【親権と養育費の支払い義務は別に考える】

前述の通り親権を持たない側は、自分には資源がないということを主張して養育費を支払わないと言っていても、これが通用するものではありません。
親権についてはあくまでも監護権は子供を引き取って一緒に生活しながら身の回りの世話やしつけなどをする立場となります。
そのため、親権を持たなくても親としての責任は変わらず子供に対しての扶養義務は無くなりません。
親権がないからといって、養育費の支払いが免除されたりすることもなく一般的には親権を持つ側が子供を育て、親権を持たない側が養育費の支払いを行っていきます。

こうした法律上の部分を詳しく知らず、相手から親権を持たないことを理由に養育費を支払わないと言われても弱気になったり、それで納得する必要はありません。
積極的に調停の申し立てを行っていきましょう。

【話し合いで決まらなければ審判で決めてくれる】

親権を持たない側から強く養育費は支払わないと言われてしまうと、それ以上は話ができないと諦め半分になってしまう親権者もいるようです。
しかし上記した通り、自分たちで話し合いが持たなければ最終的には家庭裁判所が決めてくれますので把握している限り中で相手の生活状況や自分の生活状況などをしっかりと話すようにしましょう。
自分の生活状況を詳しく話し、子供を養育していく上でどれだけの費用が足りないのかについては家庭裁判所で正直に伝えてくることによって最終的な養育費が決定します。

もちろん相手側も今現在どのような生活をしていて、どれだけの収入や支出があるのかが考慮されるのですが、よほどの理由がない限り養育費の支払いが免除と言うことはありません。

【親権を持たない側が養育費を支払わなくて良いとされるケース】

原則的には親権がなくても子供に対しての養育費は支払うというのが一般的な話になりますが、場合によっては養育費の支払いが認められないこともあります。
それはどんな場合かというと、

  • 親権を持たない側が病気になっており、入退院を繰り返しているようなケース
  • 親権を持たない側が定職に就いておらず、収入のないケース
  • 親権を持たない側が借金まみれの生活をしていて住所不定などと、養育費の支払いが難しいとされるケース
  • 資源を持たない側がすでに再婚しており、新しい家庭での生活においてどうしても養育費の支払いが難しいとされるケース

このような場合には養育費の支払いが認められず、事実上の免除という形になることもあります。
しかしこのような結果になるまでにはそれなりの事実調査などが行われ、常識的に考えてどうしても支払いが難しいだろうとされるケースでなければ金額に関わらず養育費の支払いが認められることになります。
親権を持たなくても、親としての責任は変わりませんから養育費の支払いについて親権を持たないことを理由にはできません。
ただしこれ以前の段階で子供との面会交渉などを行っており、その内容に基づいて親権者がもう一方の親に子供を約束通り合わせていなかったりするときには、養育費の支払いが認められないケースや一般的な相場よりも低くなってしまうようなこともあります。

このあたりについては状況に応じてケースバイケースと言えるのですが、子供の生活を中心に親権者が誠実な生活をしていなければ養育費の請求は認められないこともあります。
養育費の請求をしても親権者がネグレクトであったり子供自身が親権者との生活を嫌がっており、親権を持たない側の親と一緒に生活したいなどと願っている状況であれば、親権そのものについて問われるケースもあります。

上記の通り親権を待たない側が養育費を支払わなくてはならないというのは、あくまでも親権者が懸命に子供を育てており、その中で生活が厳しく、子供の養育費が足りないという状況の中で認められることを忘れないでおきましょう。
親権者が不誠実に生活をしており、子供の教育上良くないことを繰り返していたり、ダラダラと仕事もせず遊びほうけているような状況の中では、まず親権についてが問われることになりますので養育費以前に親権者としてふさわしくないと判断されてしまうケースもあります。
親権を持たない側に対して養育費の請求を行うからには親権者として胸を張れるような生活、そして子育てをしていなければならないということを親権者はしっかりと自覚していなければなりません。
こうした部分もしっかりと自覚した上で、養育費の請求を行わないと上記のように親権についてそのものが問われることになり、養育費の請求をするつもりが親権者という立場や権利そのものも覆され、もう一方の親に取られてしまうようなケースもあります。

親権を濫用するような言動は親権者としてふさわしくないという判断が下されてしまいますので、間違っても自分がふらふらと遊んでいながら親権者という立場だけを乱用し、もう一方の親に対して多額の養育費を請求したり、病気ではないのに病気だと偽って養育費を請求したりするようなことは避けなければなりません。
親権濫用に関しては特に家庭裁判所なども厳しく、上記のようなケースでは親権者にはふさわしくないと判断されることになっています。

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