別居期間中の養育費も堂々と請求できる!

離婚訴訟を起こすと、最終的な判決が出るまで長い時間が必要になります。
一般的に離婚訴訟を起こす際にはそれ以前に夫婦が別居しているというケースが多く、別居中の生活費などについても、トラブルになってしまうことがあります。
別居中に子供を連れて生活をしている側としては自分の生活費だけではなく、子供の生活費、そして養育費等も全て必要になってきますので、これを自分1人だけで負担するのは非常に大変です。

夫婦が離婚する際には親権を決めてその子の養育費の支払いについても細かな取り決めをすることになるケースがほとんどです。
別居となるとここまで細かな部分を決めるのは難しい場合もあります。
しかし、別居期間の養育費に関してももう一方の親に対して請求することができますので、離婚訴訟中であっても養育費の請求をすると良いでしょう。

【どのように請求すれば良いのか】

一般的には離婚訴訟中の養育費に関しては婚姻費用の分担に関する調停を申し立てるということになります。
この婚姻費用には養育費も含まれているので子供の生活に必要な金額を明確に算出した上で請求することになります。
もちろんその部分以外にも様々な婚姻費用を請求することになるのですが、一つだけ注意することがあります。
婚姻費用を含め、離婚訴訟中に養育費の請求を行うのであればできるだけ早く請求を行うことになります。

離婚訴訟や別居を始めてから時間が経過して養育費の請求を行っても実際には申し立てを行った段階から支払が行われることがほとんどですので、それ以前に遡って請求をするのは難しくなります。

【離婚訴訟前に別居する際には必ず子供を連れて行くこと】

離婚訴訟中に養育費を請求するということは、自分の子供の面倒を見ている必要があります。
子供でも生計を同一にしている状態でなければ養育費の請求はできません。
また、基本的には単独で養育費の請求をするのではなく、前述の通り婚姻費用の分担として請求することになってきます。
ひとまずは別居するために自分だけの家を飛び出してしまい、子供を連れてこなかったなどというケースでは子供ともう一方の親の生活が落ち着いてしまい、養育費の請求どころか子供さえ聞き取れなくなってしまうことがあるので注意しましょう。

【自分に悪意の遺棄があり子供を連れて別居をしたケース】

別居する際にはそれなりの理由がなければ離婚訴訟を行っても認められることはありません。
相手側に大きな有責事由などがあり、別居するのであれば離婚訴訟中の婚姻費用分担の請求ができるのですが、自分に悪意の遺棄があり、自分勝手に影響してしまったなどというケースではそもそも婚姻費用の分担そのものが認められませんので、子供の養育費に関しても非常に少ない金額のみになってしまうことがあります。
また、悪意の遺棄によって別居を始め、さらには子供を引き連れて別居したにもかかわらず、子供の面倒も十分に見ずに新しく恋人などを作り、恋人の家に入り浸っているなどというケースでは離婚問題において親権者として認められることは少なく、別居期間中の婚姻費用の分担はもちろんのこと、離婚する際の親権についても認められるのは難しいと言えます。

そうではなく、相手側に有責事由があり子供を連れて別居したというケースでは離婚訴訟を申し立てたタイミング、もしくは婚姻費用の分担の中に養育費を含めて請求を申し立てたタイミングから養育費の支払いを認めてもらうことができます。

【別居する際に勝手に財産を持ち出さないこと】

離婚訴訟を考えていて別居する際に相手が多い費用分担などに応じず、お金を払ってくれないだろうと思われるケースで、別居する段階で夫婦の共有財産を持ち出してしまうという人がいます。
結果的に離婚に至った側には夫婦の共有財産としてそれぞれの割合を算出した上で決定することになりますが、ここで自分の取り分よりも多くの共有財産を持ち出してしまうことになると、この段階で違法に該当してしまうことがあるため持ち出した財産の返還請求などが行われてしまうことがあります。

また共有財産の一部、もしくは全て等を使い込んでいたケースではそういった部分が相殺されたうえで最終的に婚姻費用の分担が行われますので、トータル的な慰謝料の支払い金額も少なくなってしまうことがあります。
離婚訴訟を考えており、別居をする際の養育費については必ず家庭裁判所に申し立てを行うことと、前述の通り勝手に財産を持ち出さないことを覚えておきましょう。

【離婚訴訟中に請求できる養育費の金額について】

離婚そのものが成立する前の段階で離婚訴訟中に養育費を請求した場合、どれだけの金額に決まるかについては双方の生活状況によって変わってきます。
離婚訴訟を起こしている中で養育費の支払いについても請求する場合には、基本的に家庭裁判所が審判を下すことになります。
未成熟の子供に対して養育費の請求を行うことになりますが父と母、双方の経済的な事情が十分に考慮され、子供に必要な生活費と教育費などが決定することになっています。

また、教育に必要な金額だけでは無く生活していく上で最低限必要な金額を算出することになっており、一般的には子供1人の場合で1ヶ月に3万円から6万円前後、2人の場合で5万円から8万円前後で決められているようです。
もちろんケースバイケースですので、一概にこの金額が必ず受け取れるわけではありませんが離婚が成立せず別居をしている状態で離婚訴訟中であっても養育費の請求ができることを覚えておくと良いでしょう。

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