離婚時に養育費不要と口約束をしても法的な効力は無い

養育費の取り決めについて離婚前の段階でしっかりと決められるご夫婦もいれば、離婚した後に話し合いをしようと考えているご夫婦もいるようです。
どちらのタイミングであってもしっかりと支払いの取り決めが出来れば良いですが、まずは離婚を急ぐあまり、養育費の支払いは要らないなどと、つい口走って約束をしてしまうことがあります。
このような約束をしてしまうと、現実的に離婚後養育費の請求はできないのかどうかについて不安に感じたり、実際に請求ができないと思っているため、全く請求をしないという人もいます。

【絶対に請求できないわけではない】

まず離婚する際に養育費の支払いはしなくて良いなどと口走ってしまい、この状態で離婚してもこれは口約束にすぎません。
協議離婚をする際に協議調書を作っており、その中で養育費の請求をしないと約束があればそれを覆して簡単に請求するのは難しくなりますが、まず協議調書などを作っておらず、単純に口約束のみで養育費の請求はしない、もしくは養育費の支払いはしないなどと言った約束をしたのであれば、基本的には法律法的な効力は何も持っていませんので親権を持つ側としては、養育費の請求を行うことができます。

また、支払う側としても子供に対しての扶養義務がありますので請求に対して誠意をもって向き合っていかなくてはなりません。
協議調書に残っている場合には、これを覆すのは大変ですが、状況に応じて養育費の請求を行うことができます。

【協議調書に約束が残っている場合】

前述の通り、協議調書に養育費に関して請求をしないという約束が残されている場合でも、養育費の請求は可能になっています。
ただし、一度約束すれば、それが法律的な効力を持つ種類残っていますのでその理由がなければ養育費の請求は認められません。
このようなケースで養育費の請求が認められるのは、

  • 親権を持つ側が無職の状態になってしまい、収入が全くないケース
  • 親権を持つ側が病気などになってしまい入院しなければならず子供の養育に必要なお金を貸す事が難しいケース
  • 子供の成長と共に養育するのが難しくなり経済的にも非常に厳しくなったと思われるケース
  • 子供の病気の治療や手術費用などに必要なお金を請求したいといったケース

このようなケースでは、協議調書で養育費の請求をしないと約束していても後から請求することができます。
このような請求に関しては家庭裁判所に行っていくのですが、様々な事情を考慮した上で養育費の支払いが決定することになっています。
どんなに夫婦間で養育費の請求をしないなどと決めていても、最終的に子供の養育費に必要になってくる費用は母と父双方で負担を負うべきものとなっています。
子ども自身も親権を持たない親に対して自分の養育費を求める権利を持っています。

そのため、親の都合で養育費の支払いをしないと約束したり養育費の金額を勝手に決めていても、子ども自身がもう少し多くの養育費をもらいたいと思えば、このような子供の気持ちに変わり、親権者が代理で養育費の請求をすることができます。

【離婚協議書の約束は変わるものではない】

前述のように離婚協議書に養育費の請求をしないことが書かれていても状況が変わることによって、養育費の請求をすることができます。
ただし、離婚協議書によって、本来は養育費の請求をしないということが約束されていますので、ここで養育費の請求をして養育費の支払いが認められても、無期限というわけではなく、一定期間の期限が設けられることがほとんどです。
例えば仕事がなくなってしまったなどの場合には、仕事が見つかり、収入を得られるようになるまで、病気によってお金が必要な場合には病気の治療が終了し、働けるようになりまでといった期限が設けられることになっています。
一般的に子供の養育費は子供が自立するまでという認識ですので、18歳もしくは20歳までといった決まりになっているのですが、離婚協議書で離婚する際に養育費の請求をしないと約束していれば、これが消えることはありませんので、状況に応じて一定期間必要なだけ養育費を支払うといった形で支払いが命じられることになります。

【あくまでも口約束は法的な効力を持たない】

上でも書いたとおり離婚する際に口約束をしてしまったというケースやメールのやり取りの中で養育費はいらないと言ってしまったというケースでは、法的な効力を持つものではありませんので、これはどんなに主張をしてもお互いに言った、言わないと言うトラブルになってしまい最終的には家庭裁判所によって判断が委ねられることになります。
やはり養育費に関しては、子ども自身が請求権を持っており、親権を持たない親としても扶養義務がありますので、親同士がどんなに請求しない、そして支払わないと約束をしていても、それが口約束である限りは多くの場合、このような約束がなかったものとして請求をした段階から養育費の支払いが行われることになっています。

離婚協議書などにどのような形で養育費について残されているかで実際に養育費を請求する際の金額や期間なども変わってくるのですが、特に離婚協議書などが残っていない場合には堂々と養育費の請求をして良いといえるでしょう。
口約束として養育費の請求をしないと言ってしまい、これが理由になって親権者が苦しい生活を余儀なくされてしまうような状況は子供の幸せ、そして利益に悪影響を与えますので養育費の請求を行い、子供が安定した生活を送れるようにもう一方の親も養育費を支払う必要があります。
このような部分については離婚した夫婦であっても、子供に対しての親として無責任は変わりませんから、親権を持つ側も、持たない側も正しい認識を持っていなければなりません。

親同士の間違った認識によって子供に辛い思いをさせてしまうというのは良い事ではありませんので、必ず離婚する際には、こうした部分まで養育費について詳しい知識を持ちながら話し合いを進める必要があります。
養育費の請求に関しては必ずしも家庭裁判所に申し立てをするものではなく、母と父がしっかりと話し合いをして取り決めることができればそれで十分な内容となっています。
しかしながら口頭で決められた約束に関してはすぐに破られてしまう可能性もありますので、必ず公正証書に残しておく方が良いといえるでしょう。
そうすることによって、万が一支払いが滞ってしまう事があれば強制執行力を持ち、支払う側の給料の差し押さえなども可能になります。

親のプライドや意地とは関係のないところで子供の養育についてはしっかりと考えなくてはならないので、こうした部分での親としての自覚、そして責任をしっかりと果たす必要があります。

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