ケースバイケースだけれど…やはり気になる養育費の相場

養育費に関しては支払基準などというものがなく、一般的に支払う側の経済的な状況と親権者の経済的な状況が考慮されることになっています。
養育費の相場そのものを出すのも非常に難しいのですが、ごく一般的なサラリーマンのご夫婦が離婚した場合、子供1人に対して2万円から4万円というのが一つの相場になっているようです。
このような相場を基準にして双方の生活状況などを考慮したうえで最終的な金額が決まることになっています。

【一般に収入がなければ、もう一方が全額負担する】

例えば親権を持つ側が離婚することによって仕事もなく、すぐに仕事が見つからないといった状況や、離婚して子供を引き取り生活をしていく中で病気になってしまい、働くことができなくなってしまったなどの場合には、子供を養育するための経済力がなくなってしまいます。
このような部分に関しては、もう一方の親が子供の養育費に関しては全面的に負担することになっています。
また双方の経済的な状況を考慮するのはもちろんですが、親権者となる側は国からも子育て支援によっていくつか支給されるお金があります。

しかし、このようなお金というのは親権者の収入にはならず、あくまでも子供に対してされるものですから、養育費を算出する際にはこのような金額は含めずに算出することになっています。
その上で、養育費を支払う側の経済的状況もしっかりと調査し養育費が決まってくることになります。

【相手の収入が多ければ養育費は多くなるのか】

上記した通りごく一般的な相場はあるものの、このような相場を遥かに超えるような収入が相手側にあるというケースでは養育費を支払う側の経済的余力が多いため、その分養育費も多くなるのかと思っている方もいるようです。
しかし前述の通り、養育費というのは親権者そして養育費を支払う側の生活状況が考慮されますので、例えば養育費を支払う側の経済的状況が非常に沢山の資産が残っている状態であっても親権を持つ側はそれなりに仕事をしていて、ある程度の生活ができていれば特別高い養育費が決定することはありません。

反対に親権を持つ側が資産家で多くの資産を残していたり、月々の給料なども非常に多いといったケースでは、養育費の金額も非常に少なくなります。
相手の資産が多ければたくさんの養育費をもらえるのではないかというのはあくまでも養育費をもらう側の気持ちだけであり、実際のところ、子供の教育に必要となる費用を算出した値で養育費が決まることになっています。

【支払う側の収入が極端に少ない場合】

養育費を支払う側が定職などについておらず収入が極端に少ないというケースや、借金まみれで月々の給料がほとんどを借金で返さなければならないなどという状況の中では、養育費の金額も非常に少なくなることが考えられます。
支出そのものが非常に多い生活をしている中で養育費の支払いをするというのは非常に厳しくなりますから、金額が少なくなってしまうのは当然といえるでしょう。

子供が複数人いる場合であっても同じように養育費の金額が算出されますのでそれぞれの子供に対し、同じ養育費が支払われると感じたものではありません。

【子供の年齢によって養育費は違ってくる】

例えば、幼稚園などに就学児と、これから高校受験を控えているお子様がいるといったケースで2人の子供に対し同じだけの養育費が請求できるかというと、必ずしもそうではありません。
未就学児に対しては、月々の養育費も比較的少なくなりますが、これから高校受験を控えているという子供に対しては塾に通わなければならないことなども考慮され、金額が多くなるというケースがあります。
そのため子供が複数いる場合であっても必ず一人一人の子供に対する養育費が同じとは限らず、状況に応じて違った金額が算出されることもあります。

さらに子供が大学に行くといった状況になってくるとお金が必要になりますので、ここでは上の子供に対して養育費の増額を行うことも可能になっており、その中で万が一にでも下の子が病気になってしまい多くの医療費が必要になるというケースではこのような部分についても増額請求を行うことができます。
もちろん支払う側の経済的な状況が考慮されますので、必ずしも請求する側の希望する金額で決定するとは限りませんが、相場を基準に双方の状況をしっかりと見極めながら家庭裁判所などに決定してもらうのが良いといえるでしょう。
また家庭裁判所に申し立てを行う前の段階でどうすれば少しでも養育費をたくさんもらえるのかなどについて、専門家である弁護士さんに相談することで家庭裁判所に行う養育費の請求についてが有利に運ぶ可能性が高くなります。

あくまでも上で記述した養育費の相場というのはごく一部であり、必ずしもこの通りではありませんので、養育費の請求をする前の段階から金額が少ないと落胆するのではなく、まずは実際に養育費の請求を行っていく必要があります。
そこで金額に対して双方で納得がいかなければ協議ではなく家庭裁判所で決定してもらうことになりますが、家庭裁判所による調停で話し合いがつかなければ最終的には審判で金額が決定し、さらにこれを公正証書に残すことによって支払う側がどんなに拒否していても請求する側は公正証書を元に強制執行ができる形になっています。

子供に対する養育費ですから、夫婦間の感情などは一切関係なく子供の利益や福祉を考えて支払われるものですから、まずは相場を把握した上でそれぞれの状況を考慮し、どのくらいの養育費が受け取れるのか弁護士に相談してから相手への直接的な請求や、家庭裁判所への申し立てなども行っていきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です