養育費の請求に時効無し!但し申し立ては早めに!

夫婦がどのような理由で離婚する場合であっても子供に対する養育費の支払い義務というのは変わりません。
この養育費の支払い義務に関しては双方の親が持っているし、扶養義務ということになりますが実際に離婚をしてしまい、その後養育費の請求をするとなると、なかなか協議で話が進まずに困ってしまうようなこともあるでしょう。
親権を持つ側は待ったなしで子供を育てていかなくてはなりませんから、ここで経済力が非常に厳しい状況になってしまうこともあります。
養育費の請求をする際には、まず協議で決めることになるのですが、ここで話ができなかった場合には家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てることになります。

また調停でも話し合いがまとまらずに、双方で合意できなかった場合には最終的に家庭裁判所が審判で決めることになっています。
また離婚訴訟を起こしているといった場合には、未成熟の子供に対し離婚訴訟の中で養育費に関してもしっかりと決められますので、様々な金銭的な部分も一度に決定することになります。

【決まった内容がしっかりと守られていないときは】

上記の通り、家庭裁判所への養育費請求申し立てなどを行い、最終的に金額が決まった後は必ず公正証書を作ることになります。
協議で養育費の金額などについて決めることができてもそれだけで終わりにするのではなく、公正証書を作っておくことが大切です。
そうしなければ、実際の支払いが滞ってしまった時に強制執行を行うことができなくなってしまいますので、ここでの書類は絶対に作っておくものと言う認識を持っておきましょう。

しっかりと決めた内容について実際に養育費が支払われなかった場合には、民法施行法152条によって支払う側の給料差押等をすることができます。
通常は4分の3に相当する部分を差し押さえることになっているのですが、扶養義務に係る定期金債権に関しては2分の1までを差し押さえることが可能になっていますので養育費に関しても扶養義務に係る定期金債権に該当するため、相応の差し押さえをすることができます。

またここでの扶養義務等に係る定期金債権において一部債務不履行などがあったというケースでは、この不履行の期間に関して支払いが命じられていれば同じく民法152条によって強制執行を行い支払を命じることができます。

【養育費の申し立ては、早めに行うことが大切】

離婚する際に養育費の金額について話し合いで決まっていても、そうではなく離婚後に養育費について話し合いをする場合であっても協議で決まらなければ調停の申し立てをすることが大切です。
養育費そのものについては、莫大な金額ではなく月々少しずつの金額ということに決定するため、このようなお金に対してわざわざ調停を申し立てるのが面倒に思ってしまうかもしれません。
しかし最初の段階でしっかりと調停を立てて公正証書を残しておかなければ、その後子供が成長し、さらに養育費の増額をお願いしたいなどといったケースでもうまく話し合いが進んでいかないことがあります。

また上記の通り、万が一支払いが行われず約束した内容について不履行の状態となってしまった場合には、公正証書に基づいて強制執行ができますので、その分親権を取り子供養育する側が助かることになるでしょう。

【調停の申し立てに弁護士が必要かどうか】

養育費の請求調停を申し立てをするには特別弁護士の力が必要なわけではありません。
親権を持ち養育費を請求する側が自由に調停の申し立てをすることができます。
しかしここでの金額についてや、相手がしっかりと対応してくれないのではないかという心配があれば、まずは弁護士に相談し、どうすれば金額もアップさせることができるのかなどについてアドバイスをもらうと良いです。
調停を立てた後、最終的に金額が決まるまでには支払う側、そして受け取る側の生活状況が考慮されることになりますので例えば、受け取る側の生活がとても裕福であるなどというケースでは相手が沢山の貯金を持っていたり多くの給料を稼いでいても、養育費そのものは少なくなります。
子供に対して支払われるお金ですが、双方の生活時水準を考慮したうえで最終的に金額が決まるものですから、相手が、たくさんの給料を稼いでおり、親権者が収入も少なく厳しい状況の中で、できるだけ多くの養育費を受け取りたいと考えているのであれば相手の日常生活がどのようなものなのかできる限り調べておくなども必要になります。

こうした部分についても弁護士さんであれば細かなアドバイスをしてくれますので自分1人だけで考えながら調停を起こすより、心強く、さらには養育費の金額もアップしてもらえる可能性が高くなるでしょう。

【養育費の請求に時効はあるのかどうか】

養育費を請求する際に、離婚からの時効があるかどうかと不安に感じる人もいるようです。
しかし教育費に関しては前述の通り、子供の扶養に必要なお金ですから、親としては扶養義務を背負っています。
そのため、養育費に関しては時効というものがありません。
ただし子供が成人として自立するタイミングや大学を卒業するなどといったタイミングまでの支払いが命じられることがほとんどで、それ以上に関しては子ども自身も自分で収入を得ることができるため、一般的にはそれ以降の養育費の支払というのは行われていないようです。

もちろんこのような部分に関しては支払う側と子供とのやりとりによって変わってくるものですが、特にこうした希望や話し合いなどがなければ子供が自立した段階で養育費の支払いはストップするものとなります。
また親権者として、成人した子供を扶養していくために養育費を請求するなどというのは認められないことになっているため、養育費の請求は出来るだけ早い方が良いといえるでしょう。
本来であれば離婚が成立する前にしっかりと決めておいた方が良い内容ですが、どうしても離婚前に決める事が難しかった場合には離婚が成立してからもできるだけ早い段階で養育費の請求を行い、安定した生活状況の中で子育てができるようにしましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です