養育費不払いに対する請求申し立てと命令などの流れ

養育費の支払いについてしっかりと決めた後は必ず公正証書にしておくことが大切になります。
協議で決まったからと安心してしまうと、離婚が成立した後には養育費の支払いが滞ることがありますのでその後、強制執行力を持つ公正証書によってしっかりと養育費の請求ができるように条件を整えておきましょう。
協議で決まらなかった場合であっても調停を立てる際に養育費は金額が少ないからと躊躇してしまう人もいるようですが、養育費というのは子供が受け取れる権利を持つお金ですから、躊躇せず、調停の申し立てをすることが大切になります。

どのような形であれしっかりと養育費の取り決めが行われ、公正証書に残した場合には養育費の支払いが滞った際に様々な方法でしっかりと養育費を支払ってもらうことができます。
最終的には強制執行という形でいつまでも決まらない状態が続くわけではありません。

【複数の方法で強制的に養育費を支払ってもらう】

最終的に強制執行ができる養育費ですが、その前の段階で不払いがあった際には家庭裁判所から相手側に対して様々な勧告や命令を出してもらうことができます。
ステップを踏みながら養育費の請求を行うことになっていますが、一つ一つ順番に見ていきましょう。

履行勧告の申し立て

家庭裁判所に対して養育費を受け取る側が公正証書に応じて履行勧告の申し立てを行います。
この申し立てを行うと家庭裁判所は実際に養育費が支払われていないということを証拠に養育費を支払う側に対しての勧告を行うことになります。
ただしこれはあくまでも勧告ですのでこの段階で相手が養育費を支払ってくれると決まったものではありません。

履行命令

上記のように離婚勧告を行っても養育費の支払いがなかった場合には改めて養育費を支払ってもらう親権者側から離婚を命令の申し立てを行うことになります。
これに関しても家庭裁判所に行いますが、履行命令の申し立てを行うと、家庭裁判所から履行命令が相手側に届くようになっています。
この際、正当な理由がなく、家庭裁判所からの履行命令に従わなかった時には10万円以下の過料に処されるということになっており、ここでの正当な理由というのは相手側がどうしても働くことができないといった状況に陥っていることや、例えば火事などによって自分の財産を全て失ってしまった、などの状況に陥ってなければ正当な理由とは認められません。

そのため、履行命令が届いた後で養育費の支払いがなければ、自動的に相手に対しては家庭裁判所から10万円以下の過料が処せられることになっています。

家庭裁判所を通じた寄託

家庭裁判所からの履行勧告や履行命令などでも養育費の支払いが行われなかった場合には養育費を支払う側の申し出によって家庭裁判所が1時的に養育費を受け取り、その後権利者となる親権者に対して養育費を支払うといった方法もあります。
これに関してはあくまでも養育費を支払う側が家庭裁判所に対して寄託する必要がありますが、この方法であれば、当事者同士が直接的に連絡を取る必要もなく銀行振込などよりも確実に養育費の支払いをしていることが証拠として残りますので、この方法を選ぶ方もいます。
ただしこの方法は前述の通り、養育費を支払う側が家庭裁判所に対してこのような手続きを行わなくてはなりませんから、まずは養育費を支払ってもらえるように当事者同士で話し合いをする必要が出てきます。

強制執行

上記したように複数の方法をとっても最終的に養育費の支払いが滞っているといった場合には強制執行という形になります。
この強制執行というのは公正証書がなければ行うことができません。
調停調書をはじめとして、審判での判決などは強制執行をすることができる効力を持っています。
まずは住民票による追跡や仕事関係の調査等を行った上で勤務先が判明した時点で給料について強制執行を行うことができます。

ここでの強制執行に関しては民事執行法152条に定められているのですが、扶養義務等に係る定期金債権となりますので給料の2分の1までを差し押さえることが可能になっています。
また強制執行に関しては継続して長期的に行うことが可能なため、この方法であれば、養育費が支払われず、いつまでも困ってしまうようなことがありません。
平成16年に民事執行法が改正されたことによって、強制執行を行った際の差し押さえ分が多くなりました。

それ以前は養育費が滞納されている場合、滞納されていた金額についてのみの差し押さえを行うといった形でしたが改正後は強制執行の手続きは一度行えば、将来の部分までを含めた上で継続的に差し押さえができるようになりました。

【協議離婚の場合にも必ず協議調書を作る】

養育費の不払いが発生した場合には前述したように様々な方法で、最終的には請求をすることができます。
そのためには調停証書をはじめとして、審判で決められた判決が必要です。
しかしながら、協議離婚をする場合には、わざわざ公正証書を作らず離婚してしまったなどの場合、養育費の請求に対して強制力がありません。
協議離婚の場合であっても必ず協議調書を作り、これを公正証書として残すようにしましょう。

またその際には、養育費の滞納があった場合には強制執行しても良いなどといった文書をしっかりと記述するようにしなければなりません。
本来であれば離婚する前の段階でこうした将来的な養育費不払いに備えて、書類などを作成しておくと良いでしょう。
離婚を考え出した段階でこのようなルールについての知識を持っておくと安心です。
離婚が成立した後は養育費について話し合いをし、決着がつくまでには時間がかかってしまうことなどもありますのでお互いが冷静な話し合いができるような状態の中、養育費についての取り決めを行い、必ず書類に残しましょう。
保護者として当人同士のやり取りをするだけでなく、やはり子供についてのお金になってきますので感情的な部分だけで話し合いを進めるのではなく、子供の将来をしっかりと考えながら取り決めを行う必要があります。

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