養育費の増額請求ができるケースとその方法

養育費は離婚する際の子供の年齢などに応じて金額が決まってくるものとなっています。
そのため複数の子供を引き取り、さらに養育費の請求をするということになると、それぞれの子供に対する養育費の金額が違うこともあります。
離婚する際をはじめとして、一度決まった養育費については金額の変更をできないのではないかと不安に感じる人がいるようですが、離婚後に養育費の増額請求を行うことができます。

【子供はどんどん成長していくことが基準となっている】

初めて養育費を決める際には、その時点での親権者、そして養育費を支払う側の生活状況などによって養育費が決まることになっています。
しかし子供はどんどん成長していくものですから成長過程にしたがって必要になってくるお金も変わります。
そのために子供が成長し、養育費がこれまで通りでは足りないといったケースでは、養育費の増額請求を行うことができます。
例えば子供が高校への入学を控えていて、中学の間から塾に通わなければならないなどというケースでは、こうした部分での総額をすることが可能になっており、さらには大学への入学によってたくさんのお金が必要になるため、増額してもらうと言うことが可能です。

【成長以外で養育費の増額が可能なケース】

子供の成長以外にも養育費の増額が認められるケースがあります。
それはどのような時かというと、

医療費でお金がかかる場合

子供が怪我をしてしまったというケースはもちろんですが、その他の病気でたくさんのお金が必要になるなどのケースでは、養育費の増額請求が可能になっています。
この際に病気や怪我が治るまで一定期間養育費を増額するといった内容で決まることがほとんどですが、養育費の中には子供の生活や健康状態を維持するためのお金も含まれてくるので、医療費に関しても足りなければ請求することができます。

親権者の収入が大幅に減ってしまった場合

子供を引き取って生活する側は自分の生活だけではなく子供の養育にもたくさんのお金が必要になります。
養育費を支払っている側に比べるとやはり生活が厳しくなってしまうことも考えられるでしょう。
その中で、親権者の収入が仕事の内容などによって大幅に減ってしまったというケースや病気によって働くことが難しく、収入がなくなってしまったなどの場合にも養育費の増額請求をすることができます。

【どのように差額請求をするのか】

養育費の増額請求をする際には家庭裁判所に養育費増額請求の調停申立を行うことになります。
そこで養育費を増額してほしい理由や具体的に増額してほしい金額などを記述した内容証明を相手に対して送付することになります。
家庭裁判所に申し立てを行う前の段階で養育費の増額について協議で決めることができればそれで良いですが、その際にも直接話をするのではなく、内容証明で相手に対して請求をした方が良いと言えます。

ここで相手からの反応がなかったり、相手が話し合いに応じてくれない場合には即座に家庭裁判所に申立を行いましょう。

【基本的には公正証書の通りに養育費の支払いが行われる】

上記のように、養育費の増額請求をすることは可能になっているのですが、離婚する際に養育費の取り決めを行っており、公正証書が残っていれば、この公正証書に基づいて基本的に養育費の支払いが行われることになります。
しかしながら、上記の通り様々な事情によって状況が変わり養育費の総額をしてもらえないと子供の生活そのものが危ぶまれるといったケースでは、調停を起こして増額請求をしましょう。

養育費を増額してほしいと相手に掛け合っても、公正証書が残っていれば公正証書があるので養育費を増やさないなどと言われてしまうことがほとんどです。
そうなると子供の成長に合わせて足りなくなって養育費は親権者が負担しなければなりません。
そのため、子供の成長や状況に合わせて養育費の増額請求ができるように認められています。
ただし、養育費の増額請求を行う際には相応に正当な理由がなくてはなりませんので、上記の通り養育費の増額をするのも仕方がないと思われるような理由が必要になります。

親権者の生活ができているにもかかわらず、贅沢したいからという理由などで養育費にこじつけて増額請求をすることはできません。

【公正証書を作る際のポイント】

養育費の取り決めを行い、公正証書を作るのは非常に重要なことですが、ここで将来的に子供の成長に合わせて養育費の増額請求を行うことなども記述しておくと良いでしょう。
増額請求が行われる際には、養育費を支払う側としてもしっかり対応することや、状況に応じて増額を行うことなども公正証書に残しておくと、実際に養育費を増額してほしいといった状況になったときもスムーズになります。
自分の子供に対する責任ですので、養育費を支払うのは当たり前のことですが、世の中には実際に離婚して生活が離れ離れになってしまえば子供に対する養育費さえ、支払うことを渋るような親もいるようです。
この辺りに関しては親本人が支払いを渋っていても支払義務があり子供には請求義務がありますので、こうした基準を踏まえて養育費の請求や支払義務に関しては、家庭裁判所がシビアに判断を下してくれます。

親同士がどんなに憎み合っていたり払いたくないという感情を持っていても子供はどんどん成長するものであり、子供の成長にはそれなりに必要な費用というものがありますから、こういった部分から養育費の増額は認められることになっています。
そのため、養育費を受け取っている側としては一度決まった養育費について増額請求などは出来ないと思い込んで諦めるのではなく、家庭裁判所に相談して増額請求をすると良いでしょう。
また家庭裁判所に相談する前の段階で相手に内容証明を送るのであれば、個人的に送るのではなく、まずは弁護士さんに相談した上で内容証明の書き方をはじめとして様々な部分からアドバイスをもらいましょう。
弁護士さんが代理で内容証明を送付してくれることもあります。

このような形で内容証明を送付すると養育費を支払っている側としても個人的な問題ではなく相手に弁護士が入っており、自分が支払をしなかったり、話し合いに応じなければ、今後はさらに話がこじれてしまうということが容易に想定できます。
そのためスピーディに対応してくれるといったメリットもあります。

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