離婚届を提出したら住所や戸籍の変更も忘れずに!

離婚する際には離婚届を提出した上で住所や戸籍の変更を行う必要があります。
これまで夫婦として生活してきた2人が離婚することによって、それぞれの戸籍を持つことになります。
一般的には夫の籍に妻が入っていたという形になりますが、離婚することによって妻はこれまでの戸籍から独立して自分の新しい戸籍を作るのか、旧姓の戸籍に戻るのかといった方法になります。
また夫婦のどちらとも、もしくはどちらか一方が住所を変更することがありますので、このような手続きも行わなくてはなりません。

【離婚届の書類と提出方法について】

協議離婚であれば離婚届を記入して役所に届けるだけで離婚は成立するものとなっています。
しかしこの場合には、夫婦の署名捺印の他、成人している証人の2人の署名と捺印も必要になります。
また、調停離婚や裁判離婚などの場合には調停が成立した日、もしくは判決が確定した日から10日以内に離婚届を持ち、その他にも調停や裁判関係の書類をすべてそろえて提出しなければなりません。
10日を過ぎてしまうと、提出違反となってしまうため、5万円以下の過料に処されることになっています。

【離婚届に記入する項目について】

離婚届には記入する欄がたくさんあります。
そのため間違いのないように正しく記入しなければなりません。
間違いがあると、その場で修正しなければならず時間がかかってしまいますので必ず間違いないように記入しておきましょう。

氏名を記入してしっかりと印鑑を押す

生年月日に関しては、昭和や大正などすべて漢字で正しく書くことが必要になっており、ここでの氏名については、離婚前ですので夫婦同じ苗字になっています。
住民票等に記載されている正しい漢字を使用する必要がありますので、略字などは受理してもらうことができません。

住所欄について

住所欄には基本的に今現在の住所を記入するのですが、離婚で決定する際に住所変更も行うのであれば住所変更後の住所を記入しなければなりません。
転入や転居届と共に住所変更を行い、すぐに役所の登録なども変更されるようになっていますので、新しい住所が決まっているのであれば離婚届にも新しい住所を記入します。

本籍について

戸籍に関しては、離婚する前の本籍を記入する必要があります。
ここでもやはり正しい漢字を記入する必要があり、細かな漢字などについてもすべて丁寧に記入する必要があります。
ハイフンなどを使用するのではなく、何丁目何番地などと言う住所に関しても全て正しく記入する必要がありますので間違いのないようにしましょう。
また本籍の筆頭者に関しては夫か妻のどちらかになっていますので、そうではない人間の名前を書かないように気をつけましょう。

父母の氏名について

父母の氏名に関しては亡くなっていても記入する必要があります。
ただし父母が離婚しておらず、婚姻期間中であれば、母の名前は記入する必要がありませんので、父の名前だけ記入した上で続柄記入することになっています。

離婚の種類について

離婚する際に協議離婚であれば協議離婚の年にチェックマークを記入することになります。
裁判離婚であれば、調停や審判や判決などをチェックして提出することになります。

未成年の子供の氏名について

成人する前の子供を連れた状態で離婚するのであればどちらが親権者になるのかを記入しなければなりません。
ただしここで記入したからといって自動的に子供が親権者と同じ住所になるとは限らず、例えば妻が新しい住所を作り自分が筆頭者となって戸籍を作る場合や旧姓の戸籍に戻るといった場合には、子供の戸籍を移し手続きをしなければなりません。

同居の期間について

婚姻関係を結び、同居していた期間についてできるだけ詳しく記入する必要があります。
途中で別居をしている方の場合には別居期間をしっかりと思いだしながら正確に記入しましょう。

別居する前の住所について

離婚届を提出する前の段階で別居しているのであれば、別居する前に同居していた住所を記入する必要があります。
離婚する際にも影響していない状態であれば、これらに関しては空欄で提出することができます。

別居する前の世帯の主な仕事について

提供している状態であれば別居する前にどのような形で収入を開いていたのかということを考えながら記入することになります。
会社員やサラリーマンなのか、自営業なのか、などについても該当する項目でチェックすることになっています。

このように離婚届には記入することがたくさんあり、特に子供の戸籍に関しては離婚届を提出した後、戸籍法77条にしたがって住所変更などを行う必要があります。
また必要に応じて家庭裁判所にこの日の変更届を提出する必要があり、許可を得てからでなければ子供の苗字そのものを新しいものに変えることはできなくなっています。
住所変更に関しては離婚届を提出する際に同時に手続きをすることになりますが、同じ市区町村などではなく違う市に引越しをするといった場合には、まず転出届を提出しなければなりませんので、離婚届を提出する際に転出届はしっかりと提出しましょう。

ここでの書類を持って転入先の市役所で新しい手続きをすることになります。
また子供がいる状態で離婚する場合には離婚後に様々な福祉を受けることができますので、こういった部分での手続きも必要になってきます。
特に小さなお子様を抱えて離婚する場合には、離婚後に働くために保育園などを探さなくてはなりませんので、こういった部分についても必ず確認しておいた方が良いといえるでしょう。
離婚届を提出した後、いつまでも住所変更をしない状態が続いてしまうと、離婚そのものが虚偽の離婚として扱われてしまうこともあり、財産分与などについても様々な調査が行われることになってしまいます。
そのため離婚届を提出する前の段階で離婚後の新しい住居などを見つけておく必要があります。

【身分証明書類を忘れないこと】

離婚届に関しては夫婦のどちらか一方が提出するするだけで良いことになっているのですが、必ず身分証明書類が必要になります。
また、調停離婚や裁判離婚であれば必要な書類を取る揃えて提出するので問題ありませんが、協議離婚の場合にははっきりと離婚が決まっていないのにもかかわらず、どちらか一方の配偶者が勝手に離婚届を提出してしまうようなこともあります。
このようなケースでは離婚そのものを無効として扱うことができますので、離婚無効の訴訟を行う必要があります。

またこのような懸念がある場合には提出された離婚届そのものを重視しないように、不受理申立をしておくことで勝手に離婚届を提出されてしまうような心配がなくなります。

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