離婚後の生活に影響するかもしれない年金分割や各種保険

離婚する際には年金分割や保険に関しても考えていかなくてはなりません。
主に夫側としては特に保険の変更などもなく年金についての変更などはありませんが、妻側が離婚をする際に年金分割を行っておかないと離婚後、将来的な生活も苦しくなってしまうことがあります。
離婚後の年金分割には合意分割と3号分割の2つの種類があるのですが、どちらの方法で分割するのかに関しては夫婦がしっかりと話し合いをした上で決める必要があります。

【年金分割の割合について】

離婚する際の年金分割に関しては基本的に2分の1ずつという一つの基準がありますが、これは必ずしもこのようになるわけではなく、婚姻期間の有無や就労期間等によって変わってくるものとなっています。
協議で決めることができなければ最終的には調停や審判などの形で決めることになりますが、ここで決まった割合について、安心するわけにはいきません。
年金分割について様々な方法でしっかりと取り決めが行われた時には年金事務所に対して標準報酬改定請求書とともにその時も必要な書類をそろえて提出する必要があります。
年金手帳や戸籍謄本なども必要になりますから、こういった書類も揃えておく必要があるでしょう。

【年金の分割手続について】

上記のように年金の分割については基本的に夫婦で協議することになりますが、それでもあなたの決定をすることができなければ、調停の申し立てをすることになります。
また、離婚裁判中であっても年金分割の請求申し立てをすることが可能になっており、このように調停や裁判での申し立てをするにはお互いの戸籍謄本をはじめ、年金事務所が発行する年金分割のための情報通知書が必要になります。
そのためこのような書類に関しては事前に年金事務所から取り寄せておく必要があります。
この請求書を提出する際には、インターネットでも書類を入手することができます。
年金分割のための情報提供請求書には請求者と配偶者の情報が必要になっており、この他にも婚姻期間をはじめとして、第3号被保険者であった期間などについても記入する必要があります。

【分割の取り決めをしても実際に年金が受け取れるな該当する年齢に達してから】

上記のようにいくつかの方法で最終的に年金分割は決め事が出来てもすぐに年金を受け取れるわけではありません。
年金分割を請求する側が該当する年齢に至らなければ支給されるものではありませんので前倒して年金が受け取れるとは勘違いのないようにしましょう。
これまで一生懸命に働きながら厚生年金を納めていた側としては離婚にあたり、年金分割されてしまうのは納得がいかないことかもしれませんが、根本的に夫が外に出て働いているのは妻の内助の功があるという基準のもと、離婚する際には年金分割ができるようになっています。

ただし年金分割には上限が決められており、この上限をひとつの基準として、前述した通り、婚姻期間やその他様々な状況が考慮された上で分割の割合が決定するものとなっています。

【各種保険に関して】

仕事をしていると社会保険を利用するという人がほとんどですが、夫が会社員として働いており、社会保険に加入しているのであれば、妻も婚姻期間中はこの社会保険に加入しているということになります。
また妻も社員として働いていれば妻は妻で社会保険に加入していますので、特別な手続などは住所変更のみで良いですが、夫の保険に加入しているのであれば離婚をする際に保険手続きも行わなくてはなりません。

夫の保険に加入していた場合には離婚届を提出する際に、妻は自分が筆頭者になり、新しく戸籍を作るもしくは旧姓の戸籍に戻ることになりますが、保険に関しては自分自身が社会保険に加入していなければ国民健康保険の加入手続きをする必要があります。
また妻側も社会保険に加入していたというケースでは、社会保険事務所に連絡を入れて住所が変わることや、必要に応じて苗字が変わるのであれば、こうした部分についても手続きをする必要があります。
離婚することによって家族構成が変わりますので、その後の保険料についても様々な変更があります。
こういった手続きに関しても必ず行わなくてはなりませんので保険会社への連絡を忘れないようにしなければなりません。

家族がいる状態の場合には保険料に関しても様々な控除がありますが、離婚し、家族が減ることによって保険料も高くなりますから、こうした部分を懸念していつまでも続きをしない状態でいると、後になって離婚が分かった時に離婚した段階まで遡り保険料の請求が行われることがあるので注意しましょう。

【生命保険などについて】

生命保険に関しては夫婦が婚姻期間中にどれだけの保険に加入しているのかはそれぞれのご夫婦で異なってきます。
すでに解約されている保険に関しては、離婚する際の財産分与の対象となりますが、解約されていないものについては夫婦で十分な話し合いを行い、どちらか一方がそのまま継続して保険料を支払いながら自分の保険として扱っていくことになります。
もしくは離婚する際の財産分与の対象として解約をしてしまうという方法もあるでしょう。

ただし、ここでの解約に関しては、あくまでも解約金が財産分与の対象となってきますので将来的な現金が手に入るわけではありません。
また、夫が契約者になっており、子供の保険を組んでいてあなたの場合には、妻が親権を取り子供と一緒に生活していく以上は保険の名義人を変える必要性も出てきます。
もちろん保険の名義人を変えないままで子供の保険を継続しても良いですが、母が親権者で母が契約者となるといったケースでは、契約者の名義変更する必要がありますので、保険会社に連絡を入れて名義人変更と共に住所変更等についてもしっかりと行うようにしましょう。

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