児童扶養手当など親権者への生活支援について

子供のいるご夫婦が離婚する際には親権者となる側が子供を引き取って生活していかなければならないので、様々な部分でお金が必要になります。
結婚生活を送っているよりも遥かに生活が厳しくなってしまうようなことも考えられるため、離婚した後にはさまざまな生活支援を受けることができます。
まず親権者にとって非常に大きな存在となってくるのが児童扶養手当になります。

【児童扶養手当とは】

児童扶養手当は子供を扶養しているひとり親家庭に支給されるものとなっており、母子家庭をはじめとして近年では父子家庭の命綱ともいわれています。
特に母子家庭になってしまうケースでは生活が厳しくなってしまいますので、児童扶養手当の存在が非常に大きくなります。
児童扶養手当に関しては前年度の母親の収入をもとに金額が算出されることになっており、年収が130万円未満であれば1ヶ月の金額が4万2710円で全額支給となります。
また年収が375万円を超えると1部の支給金額を受けられなくなり、物価スライド方式で最終的に金額が決まることになっています。

支払方法に関しては、4ヶ月ごとに年3回支払われることになっており、4月、8月、12月に支払があります。
扶養する子供の人数によって児童扶養手当の金額が決まってくるので必ず手続きを行うようにしましょう。
ただし児童扶養手当を受けるためには、前述の通り子供を扶養する親の収入が大きなポイントになってきており、例えば子供を引き連れて実家に帰って生活するなどの場合には実家で一緒に生活をしているご両親の収入も審査の対象となってきます。
実家に暮らしていても生計そのものが別だと証明することができれば支給の対象になりますが、実家に対して家賃を払っているというケースや玄関が別々に世帯住宅であること、この他にも水道料金などのメーターが別々になっていると言った条件が必要になってきます。

さらには、離婚した後、夫が所有している物件に住んでいるなどと言うケースでは、夫の扶養を受けていると判断されてしまうこともあり、その他にも養育費の金額が多ければ児童扶養手当の対象から外れてしまったり、金額が少なくなる可能性があります。
1年に1回現況届を提出する必要がありますのでこういった届け日に関しても必ず行うようにしましょう。
手続きはそれぞれの市役所で行うことができますので、子育て支援班などで手続きをすることになっています。

【児童手当】

児童手当に関しては離婚してからでなくても受けることができますが、18歳未満の子供を抱えているご家庭に対して支給されるものになっています。
ただし、世帯全体での収入が一定基準を超える場合には支給されないものとなっており、一定基準を超えなければ支給対象になっています。
これに関しても、上記した児童扶養手当と同様に一年に2回の現況届を提出する必要がありますので必ず忘れないように手続きをしましょう。

【様々な貸付金に関して】

母子家庭となり子供を育てていくという家庭の場合には、子どもの就学などに合わせながらたくさんの費用が必要になります。
そのため必要に応じて助成金を受けることが可能になっており、修学資金をはじめとして教育資金などを無利子の状態で国から借りることができる制度があります。
母子福祉資金の貸付という制度になっており、それぞれの市役所で手続きを行うことによってさらには審査が行われ、状況が整っていれば借入をすることができます。
このほか母親が仕事をするために資格が必要だという状況になれば、資格を取得する為の一部費用が支給されたり貸付を受けることも可能になっています。

さらには上記のような貸付金などの資金をはじめとして住む場所がなく非常に困っているというケースでは、母子生活支援施設を利用することも可能になっています。

【生活保護に関して】

上記したような様々な制度を利用してもなお、生活そのものが非常に厳しくなってしまうという状況の中で子供を抱えながら生活するのは難しいと言えるでしょう。
そのため、生活保護を受けることも可能になっています。
生活保護に関しては母子家庭や父子家庭を対象にしたものではありませんが、生活に困窮している場合には適用される制度となっています。
生活扶助をはじめとして、教育扶助や住宅扶助、医療扶助、失業扶助など様々な部分から考えられている内容となっており、地域の民生委員さんをはじめ、社会福祉事務所などで相談することにより生活保護を受けることができます。

正しい生活保護を受けるためには一定条件を満たしていなければならず、家賃が高いアパートで生活をしていたり、高級な車に乗っていたりするようなケースでは、生活保護を受けることはできません。

【父子家庭に関しての様々な支援について】

近年では母親が子供を引き取って母子家庭として生活をするというケースだけではなく、父親が子供を引き取って育てていくというケースも増えてきました。
以前は父子家庭に対して最初に書いたような児童扶養手当などはありませんでしたが、平成22年の8月1日から児童扶養手当が父子家庭にも支給されることになっています。
またこのような金銭的な部分だけではなく、子供の世話をはじめとして生活に困っているのであればヘルパーを頼める制度もあり、父親の所得によって一定の費用負担がありますが1週間に何度かヘルパーをお願いすることができる制度を利用すると、生活そのものも非常に助かります。

また住宅などに関しても、公営住宅などについては、父子家庭に優遇措置をとることを義務づけているため、住まいが見つからず困っているなどのケースでは、公営住宅への入居を考えてみると良いでしょう。

【子供に障害がある場合の手当について】

最初に記述した児童扶養手当に関しては母子家庭や父子家庭を対象に支給されるものですが、子供に精神的あるいは身体的な障害があるといったケースでは、特別児童扶養手当の支給を受けることができます。
こちらに関しては法律で定められている一級障害、もしくは2級障害児を対象に付けされるものになっており、障害手当を所持しているという場合には市役所などで相談することによって支給を受けることができます。

離婚した後には生活がこれまでと一変してしまいますので経済的な部分をはじめとして特に父子家庭では子育て上困ることがたくさんあります。
そんな中、国としては、様々な支援制度を設けていますので、こういった支援制度を積極的に利用していくようにしましょう。
またそれぞれの手続きに関してはできる限り離婚が成立し、離婚届を提出したタイミングで同時に行ってしまう方が良いです。
その他のタイミングで行おうとすると仕事を休まなければならないといったケースもありますから、離婚届を提出する際にある程度時間をとり、その日のうちに全ての手続きを済ませてしまうと良いでしょう。

またお子様が小学校に上がる際には就学援助なども受けることができますので、特に母子家庭で生活が厳しいという状況の中であれば就学援助の申し込みもした方が良いです。
学校での給食費をはじめとして、ある程度の教育資金や修学旅行に必要な知識なども支給されますので、生活そのものが少しでも楽になります。

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