女性が離婚後6ヶ月は再婚できない理由と無戸籍児問題

離婚したご夫婦というのは、その後別々の人生を歩んでいくことになりますが新しいパートナーを見つけて再婚する事も増えてきました。
以前は離婚したと女性が新たに再婚するというのは非常に少なかったのですが、近年ではそういった事情も変わってきており再婚率はどんどん上昇しています。
離婚した後の恋愛や結婚に関しては自由となっていますので特に縛られるような条件はありません。
ただし女性の場合には離婚後すぐに再婚が出来るというわけではなく、六ヶ月間は再婚できないという決まりがあります。
男性は離婚が成立し届けが受理された翌日に再婚をすることも可能です。

【民法で決められている】

女性が離婚から6月の間は再婚できないというのは、民法733条で決められています。

  • 女は前婚の解消または取消の日から独立を経過した後でなければ、再婚することができない
  • 女が結婚の解消または取消前から懐胎している場合にはその出産日から前項の規定を適用しない。

このような決まりがあります。
これだけを見ると、男性はすぐにでも再婚できて女性は半年間待っていなければ再婚が出来ず不公平ではないかと思うかもしれません。
しかしこのように女性の場合、離婚後6ヶ月は再婚できないと言う理由には妊娠の可能性があり、離婚の後、六ヶ月以内に生まれた子供は前の夫の子供として扱われるため、戸籍上の問題や再婚してからの様々な問題などを防ぐためにこう言った決まりがあります。
例えば、事実問題として、妻が不貞行為を行っており、離婚する前の段階で新しいパートナーの子供を妊娠していたといったケースでも離婚してから半年以内の再婚で子供が生まれた場合には新しい夫ではなく、前の夫の子供としての扱いになってしまいます。

そのためこういった部分でのトラブルを避けるため子供自身が誰の子供なのか、わからなくなってしまうようなことを防ぐために離婚成立してから6ヶ月間は再婚できない決まりがあります。

【六ヶ月以内に子供が生まれた場合】

前述の通り、離婚してから6日以内は再婚ができない決まりになっていますが、この期間中に子供が生まれた場合には民法772条によって、前の夫の子供と推定されます。
実際には前の夫の子供でなかったとしても、それを証明するためには非常に大変な手続きが必要となり面倒に思ってしまうようなこともあるでしょう。
子供が離婚後、半年以内に生まれてしまった場合には前の夫の子として前の夫の戸籍に入籍する形になります。
その上で、前の夫の子ではないことを証明し、戸籍を母親の元に戻すためには前の夫が自分の子供ではないという提起をする必要があります。

これに関しては前の夫が地方裁判所に対し摘出後否認の訴えを提起する必要があり、これが認められれば生まれた子供と前の私は父子関係がないことが証明され母親の籍に子供が移ることができます。

【6ヶ月待たなくても再婚できるケース】

原則的に離婚後の女性というのは前述の通り、離婚が成立してから6ヶ月以内は再婚することができない決まりになっているのですがこれに関しては、いくつかの例外があります。

  • 離婚した夫婦が改めて復縁し再婚するというケース
  • 離婚する際の理由が大人3年以上生死不明により離婚するケース
  • あまりにも高齢の再婚であり、妊娠が不可能だと思われるケース
  • 再婚する際に妊娠していても離婚した後に妊娠したという医師からの証明書などがある場合

こうしたケースでは、例外としてみなされるため、6ヶ月以内の再婚も認められることになっています。

【直系家族関係にあったものとは再婚できない】

離婚した後6ヶ月以内の制約等は関係なく、再婚に関して国が定めている法律上の制約として離婚前に直径家族関係にあったものとは再婚できないというものがあります。
これに関しては、夫も妻も同じ扱いになっており適用される内容ですが、夫もしくは妻の連れ子と結婚することができないという内容になります。
そしてもう一つは夫、または妻の親との再婚も禁止されています。
これは何故禁止されているかというと、道徳的な問題から認めるわけにはいかないという法律上の制約となっています。

【無戸籍児を増やさないために】

近年では無戸籍児がどんどん増えており、とても大きな問題になっています。
この無戸籍児というのは前述のように離婚後半年以内に生まれた子を前の夫の子供として戸籍に入ってしまうため、これが嫌だとして出世届を出さず、母親が自分の手元で子供を育てている状態となります。
前の夫の子供であれ、そうではない誰かの子供であれ離婚した夫の戸籍に自分の産んだ子供が入籍されてしまうというのは非常に嫌だという理由から、出生届を提出しない母親が増えているようですが、結果的に無戸籍児となってしまいますので子供の戸籍がなく非常に困ることになります。
これに関しては総務省が通知を出しており、

  • 出生証明書や母親の戸籍謄本等で日本国籍であることが明らか
  • 民法上の300日規定や夫が離婚に応じないため出世届けが出せないというケース
  • 裁判所による強制認知の手続きなどで近い将来戸籍が作成される可能性が高いというケース

このようなケースでは市区町村が判断することによって子どもの住民票を作成することができるとしています。
子供が無理無戸籍の状態で成長していてしまうのは非常に怖いことであり、事実を知った時子供の精神的なショックも非常に大きなものとなります。

【離婚後300日以内に子供が生まれた場合にはどうすればよいか】

前述の通り、離婚が成立してから300日以内に子供が生まれ前の事を子供であってもそうでなくても、前の夫の戸籍に子供の籍が入籍されてしまうのは非常に嫌だというケースでは、出生届を提出する前の段階で前の夫とは父子関係にないことを確定する必要があります。
そのため前の夫が刑務所に服役しているなどのケースではもちろん認められますが、それ以外にも夫が長期間に渡り所在不明な状態であり、どのように考えても一般的に前の夫の子供ではないとされることを事実として証明する必要があります。

また血液型の不一致というケースでも前の夫の子供としての推定が及ばないという判断が増えてきたので、このような部分から出世届を提出する前の段階で審判、もしくは判決で前夫の子ではないことを確定できれば前の夫の戸籍には子供が入籍せず、出生届を出して母親の戸籍に子供を入籍させることができます。
万が一にでも離婚成立後300日以内に子供が生まれるのであれば、このような部分についての事実関係をしっかりと確認した上で間違っても無戸籍児にしてしまうことがないようにしましょう。
前の夫の子ではないことが証明できて尚且つ300日が経過していれば再婚することができますので、この子供が再婚後のパートナーの子供であれば新たに幸せな人生を歩んでいくことができるでしょう。

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